XFN-ASIAによると、米航空機最大手のボーイングと欧州エアバスに対する補助金撤廃をめぐる米・EU（欧州連合）交渉が決裂したのを受けて、USTR（米通商代表部）のポートマン代表は30日、ウエブサイトを通じて、31日にもWTO（世界貿易機関）に紛争解決の手続きを再開し、WTO内に紛争処理パネルの設置を申請することを明らかにした。

　　また、AP通信によると、EU欧州委員会のピーター・マンデルソン委員(通商担当)は27日、同問題がWTOの紛争処理に持ち込まれるのを回避するため、ポートマン代表と電話会談し、エアバスへの補助金の段階的削減の新提案を行ったが、米側は補助金の「即時停止」を主張して、拒否していた。

　　同補助金をめぐっては、米国は、EUがエアバスの新旅客機製造を財務面から支援するのは違法と主張し、また、EU側も、米政府がボーイングに対して、軍の契約発注を通じて、不当な助成を行っていると非難している。米国によると、エアバスは2004年、EUから150億ドルの補助金を獲得しており、また、EU側もボーイングは米政府から230億ドルの優遇措置を受けていると指摘している。両代表は2日、初顔合わせとなる米欧通商会談をパリで行い、同問題について、今後も協議を続けていくことで合意していた。【了】