XFN-ASIAによると、日本の通商産業省に相当する中国の信息産業部は、政府によるインターネット監視強化の一環として、中国の個人や企業が運営するインターネットサイトに対し、5月末までに政府に登録を行うよう求めていることが明らかになった。中国の大手ポータルサイトであるSohu（ソーフ）.comが28日に伝えた。6月までに登録が行われなかった場合、サイト閉鎖の可能性もあるという。

　　このサイト登録キャンペーンは、アダルトサイトや反政府的な意見投稿など、当局が「有害」と認めたサイトに対する取締りを強化するため、3月にスタートしたもの。対象となるのは中国に拠点を持つ企業や政府機関、個人が運営する全てのウエブサイトで、登録後は識別番号が付与される。明確な数字は公表されていないが、今後数十万件の登録が行われる見込み。

　　中国では、インターネットカフェの利用者についても以前から登録を義務付けており、主要なウエブサイトは、許可を受けていない内容をサイトに掲示しないとの規約に同意するよう求められている。同政府は、2005年末までに、同国のインターネット利用者が前年比28％増の1億2000万人に達すると見込んでおり、インターネットがもたらす経済成長を歓迎しながらも、その利用については厳しい監視体制をしいている。昨年には、許可されていないサイトへのアクセスを行ったとして、1万2000軒のインターネットカフェが閉鎖された。【了】