XFN-ASIAによると、中国政府は株式市場活性化のために、配当課税の撤廃を検討していると、経済紙・経済観察報が報じた。それによると、国務院（内閣）が24日、中央銀行と証券監査機関の担当者も招いて検討し、6月1日からの撤廃する方針を決めたという。現在、配当には20％が課税されている。そのほかにも、株式市場下支えのために相場介入を行うファンドの立ち上げも協議されたが、結論が出なかったとしている。同国の株式市場は4年続きの右肩下がりと冷え込んでおり、27日には上海総合指数が、1997年9月以来の安値水準となる1051.95ポイントまで下がった。【了】