「格差の再生産始まっている」

民主党の前原誠司代表は17日、日本外国特派員協会で講演し、「格差の再生産が、日本でも始まっている」との認識を示した。

　前原代表は、パートなど非正規雇用が増加し、収入の格差が広がっていることを受け、「東京や大阪でも就学援助を受けている子どもが、４人に１人いる」と指摘した。また、スポーツでも活躍している人は年少時から教育面で恵まれた環境にあったとし、「まさに生まれた家の所得が勉強だけでなく子どもの将来にも大きく関わっているというのがまぎれもない事実」と強調。「教育に対する公費負担は、OECD（経済協力開発機構）諸国の中でも最低。教育にお金をかけなかったことが、今の日本のひずみを大きくしている」と訴えた。【了】