与謝野馨経済財政・金融担当相は、９日の衆院予算委員会で、証券取引法違反容疑で前社長ら４人の逮捕者を出したライブドアが繰り返し行った、株式分割への法改正に対する見解を述べた。東証の自主規制ルールで、2005年３月から最大５分割までしか分割できなくなったことや、権利確定の翌日から取り引き可能になったことが一定の効果を上げているとして、「法改正自体は慎重に取り組んでいきたい」と述べた。谷口隆義議員（公明）の質問に答えた。

　また、投資事業組合の情報公開の必要性に関して、一般投資家の保護と自由な経済活動のバランスが重要との見方を示し、「どんな案配で決めたらいいか、いずれ出す法案できちんと示したい」と述べた。【了】

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