９月１日の防災の日を前に31日夕、災害時の帰宅困難者を支援するため東京、埼玉など８都県市と大手コンビニエンスストアなど９社が協定を結ぶ。水とトイレの提供を円滑にするのがねらい。

　８都県市と協定を結ぶのはam/pmジャパン、サークルＫサンクス、スリーエフ、セブンイレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン、吉野家ディー・アンド・シーの９社。８都県市を代表して上田清司・埼玉県知事がさいたま市内の同知事公館で午後４時から、各社の代表と調印式を行う。

　協定では各店舗は水道水とトイレのほか、ラジオ、テレビなどから得た被災情報や近隣の避難場所の情報を帰宅困難者に伝える。支援に要した経費は各事業者が負担する。協定への参加は任意。賛同した店舗は「災害時帰宅支援ステーション」のステッカーを店頭などに張り出す予定。

　東京・埼玉・神奈川・千葉に９社の店舗は約１万2000あり、埼玉県の防災担当者は「ほとんどの店舗が賛同していただけると考えている。コンビニや牛丼店は店舗数が多く、帰宅困難者対策としては大きな前進」と話している。【了】