中国で販売されている自動車 ほぼ全てに「日本の血」＝中国メディア

　中国メディアの中国新聞社は８日、中国国家発展改革委員会（発改委）が日本の自動車関連会社１２社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを伝える一方、中国の自動車産業で使用されている自動車部品のうち２７％が日本からの輸入だとし、「中国で販売されているほぼすべての自動車に“日本の血”が流れている」と論じた。

　記事は、部品納入の入札をめぐり、「１社が相対的に低い価格で入札し、ほかの企業は高い価格で入札することで順番に落札できるよう日本の自動車関連会社１２社が結託していた」と主張、こうした行為が中国の独占禁止法に違反しているとの見方を示した。

　続けて、米国の自動車メディアのＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｎｅｗｓの報道を引用し、２０１３年の世界の自動車部品メーカーのトップ１００ランキングのうち、日本からは２９社がランクインしたことを紹介。米国からは２５社、ドイツからは２１社であったことをあげたうえで、「世界の自動車産業は日本の自動車部品に大きく依存しており、それが価格操作を行えるだけの力を持たせた」と論じた。

　また、２０１１年の東日本大震災の際、日本で自動車部品に関するサプライチェーンが寸断されたことで、ドイツの自動車メーカーは生産停止に追い込まれたと指摘。さらに「東日本大震災によるサプライチェーン寸断によって、世界の自動車産業は３０％の減産を余儀なくされた」と紹介し、自動車産業における日本企業の影響力の大きさを伝えた。

　続けて、中国自動車産業では日本製の自動車部品に対する依存度が２７％に達することを紹介、なかでもブレーキは３３％、トランスミッションやクラッチにいたっては依存度が４５％に達することを指摘し、重要部品ほど日本に依存している現状を伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）