怒りの「原発都民投票」に都知事は否定的

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●32万人の署名を石原都知事に提出


現在、東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を前提にして、経営再建計画を進めている。「原発を再稼働させてよいのかどうか」という議論は、国政の場でも住民の間でも明確な答えは出ていない。つまり、東電が再建の前提に原発の再稼働を含めるのは、時期尚早なのである。

にもかかわらず、やはり東電は再稼働を前提にし続け、政府もそれを容認しようという構えだ。こうした不自然な状況が、なぜ起きているのか。どんな利権がうずまき、どこから圧力がかかり、「再稼働を前提に」というキャッチフレーズを東電と政府が唱えているのだろう。

とりあえず、そういう不自然な状況を打破し、住民が「原発について、どう考えているのか」という意思を示すよい機会となるのが、「原発都民投票」である。2012年5月11日付の東京新聞によると、5月10日に「原発稼働の是非を問う東京都民投票条例の制定を求める市民グループ『みんなで決めよう「原発」国民投票』」が、32万人分の署名簿とともに条例制定の請求書を石原慎太郎知事に提出した。

条例案の概要は、以下のとおり。まず、目的は「東京電力の柏崎刈羽、福島第1、第2原発の稼働の是非について都民の意思を明らかにし、中長期的エネルギー政策に関する住民自治を推進する」こと。投票資格は「永住外国人を含む都内に住む満16歳以上」の住民。投票方法は、「1人1票で、原発稼働賛成か、反対に○をつける」。投票結果については、「知事と都議会は投票結果を尊重し、東電や国と協議の上で都民の意思が正しく反映されるよう努める」というもの。

●「原発都民投票」に都知事は否定的

同紙の社会面には、請求代表人の1人である社会学者の宮台真司さんがコメントを寄せている。まず、「民主主義の本質は参加と自治」であることを確認した上で、住民投票はその本質を体現するものだと言う。そして、「住民はさまざまな専門家の意見を聞いて最後は住民同士で討議し、意識を高め投票に臨む。従って住民意識あるいは民度は上昇します」と述べる。

加えて、政府や役所が「審議会や有識者会議で専門家の意見を聞」くというのは「茶番」であり、その理由を「専門家は研究にはお金が必要だから、必ず利権構造の中にいる」からだと言う。こうして「役人がどういう専門家を人選したかでシナリオは決まる」中で、「こういう状況をけん制、許さない仕組みが住民投票とワークショップの組み合わせ」だと宮台さん。

かねてから宮台さんは、「〈任せて文句を言う社会〉から〈引き受けて考える社会へ〉」の転換を主張している。原発事故後は、「原発をやめる」のではなく、「原発をやめられない社会をやめる」ことを訴えてきた。「引き受けて考える」ためにも、「原発をやめられない社会をやめる」ためにも、私たちがしなければならないことがある。それは、他人任せにするのではなく、自分で考え、その考えたことを社会に反映できるような手段を見つけていくことだ。

その実践例のひとつが、今回の「原発都民投票」ということになるだろう。都知事は否定的であり、都議会の各会派も立場を明確にしていない。条例案は、来月の都議会で審議される。個々の都議会議員がどのように振る舞うのかに注目したい。もちろん、次期の都議会議員選挙の参考とするために。

（谷川 茂）