スポンサーが資金調達で苦戦？「清算」の可能性高まる武富士
経営破綻した武富士の処理をめぐり新たな問題が発生している。更生計画案の提出期限が7月15日に迫るなか、スポンサーである韓国のＡ＆Ｐファイナンシャル社が、いまだ資金調達のメドが立たず走り回っているのだ。
武富士をめぐっては、今年4月に管財人がＡ＆Ｐをスポンサーとして選定。ところが、6月中旬、事態は大きく変わる。複数の関係者によると、すでに更生計画案の提出まで約1ヵ月という差し迫った段階で、突如、日本国内で資金調達を開始したというのだ。
日本で実際に資金集めに駆けずり回っているのはドイツ証券。銀行をはじめ、証券会社や投資ファンドなどを回って打診している模様だがいずれも厳しいのが現状だ。
そこで急浮上しているのが、破綻した武富士が保有する営業貸付金を担保とした証券化による資金調達。だが、これも7月6日時点ではメドが立っていないという。
管財人によると、「Ａ＆Ｐは韓国で資金調達できている」という。今の国内での調達はより有利な条件での借り換えや新規融資資金の調達であるとし、資金調達難を否定する。ただし、管財人は6月中にもＡ＆Ｐを同席させて記者会見を開催する意向を示していたが、いまだ実現していない。
しかも、こうした観測が金融市場で蔓延し始めると、Ａ＆Ｐは自社の業績を記した広報資料をあわてて武富士のホームページで公表するなど信用補完に努めるありさまで、必死ぶりがうかがえる。
どの程度、資金が不足しそうなのかは不明だが、もし今後、資金調達にメドがつかなかった場合、スポンサーを選び直すことも選択肢の一つではある。しかし、金融市場が資金提供に値しない会社と判断したと見れば、清算への道をたどる可能性はきわめて高まる。
さらに武富士には逆風が吹きつける。7月1日、武富士の社債権者たちが、「再生するよりも清算したほうが弁済率は高くなる」とする独自の更生計画案を裁判所に提出。目下、管財人が出している更生計画案の否決を目指している。管財人案の弁済率が3〜4％といわれるのに対し、「最終的に5〜6％は確保できそうだ」（業界関係者）という主張だ。
また、弁護士らが中心となって活動する「武富士の責任を追及する全国会議」も、「管財人は創業家への責任追及が甘い」として、こちらも管財人の更生計画案を否決するよう、いわゆる過払い債権者に働きかけていくという。
破綻後も迷走する武富士。清算リスクは日増しに高まっている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 野口達也）
■関連記事
・スポンサーが決定しても清算リスクが浮上する武富士
・スポンサー企業が内定でもなお不透明な武富士再建策
・最高裁判決で巨額還付金得た 武富士創業家が怨嗟の的
・過払い金カットの切り札か!?武富士の再建策に高まる批判
・【アイフル】高水準が続く過払い金支払い 長引けば債務超過のシナリオも
