経営難に陥っている米銀行大手のシティグループは、米政府が200億ドル（1兆9000億円）の公的資金を追加で資本注入することを決めたことを受けて、日本で行っている事業を見直し、人員削減などのリストラを進める可能性が出てきた。2008年11月26日のJ-CASTニュースの取材に、日興シティホールディングスは人員削減について、「日本の事業はつねに効果的、効率的な組織運営を考えている。シティが掲げた目標や市場状況に応じて体制を強化するなかで、今後も注意深く対応する」とコメントした。

   なお、シティの日本事業は、銀行部門のシティバンク銀行と、証券部門の日興コーディアル証券、日興シティグループ証券、日興アセットマネジメントのほか、消費者金融やクレジットカード、リース、投資部門などがある。

■J-CASTニュースとは？

従来のマスコミとは違うユニークな視点で、ビジネスやメディアに関するさまざまな記事を発信しています。読者投稿のコメント欄も充実！
会社内の「人間関係」をテーマにした「会社ウォッチ」も10月オープン！