都内で開催されたインターンシップ合同説明会の様子。「インターンシップ」という言葉が登場するように、親世代の就活とはかなり様相が異なっている （撮影：尾形文繁）

大学3年生の子を持つ親の中には、夏のインターンシップが始まるということで、「就活スーツを買って」とせがまれた人がいたかもしれない。財布には痛い話だが、いよいよ子どもの就職活動が始まると、実感できる瞬間だと思う。


自分の子どもがどんな企業に就職するのか、まったく関心がないという親はいないだろう。「できるだけいい会社に就職してほしい」と願うのは当然だ。

かといって、無神経なアドバイスをしたり、子どもの自主性を尊重せず過干渉になったりすることは逆効果になるので、避けるべきだ。そこで今回、就活生を持つ保護者が誤解している注意ポイントをまとめた。わが子に対するサポートを考える一助になれば幸いである。

バブル期ほどの売り手市場ではない

誤解ポイント1　昔と今の「売り手市場」は違う

現在、大学3年生で就活に取り組んでいる子どもを持つ親の年齢は、平均すると50歳前後になるだろうか。おそらく1968年ごろの生まれで、自身が就活をしたのは1990年前後になるだろう。

当時は「バブル経済」という言葉が新語・流行語大賞の流行語部門で銀賞を受賞するほどの好景気。リクルートワークス研究所が毎年発表している大卒求人倍率調査の大卒求人倍率は、1990年に2.77倍、1991年に2.86倍という驚異的な数字を記録している。就活生にとってはまさに“わが世の春“と呼べるほど就職環境が良かったはずだ。

そのころと比較すると、確かにここ数年も「売り手市場」とは言われているものの、同調査の2019年3月卒の求人倍率はそれでも1.88倍にとどまっている。親世代の就活のほうが空前の売り手市場だったと言えるのではないだろうか。

さらに現在の就活は、いくら人材不足や採用難と言っても、希望すればどんな会社にでも入れる、というわけではない。親が望むような大手企業に関してはむしろ人気が集中している。この調査では、従業員規模別の求人倍率も公表しているが、300人未満の中小企業は9.91倍と高倍率な一方、5000人以上の大企業は0.37倍と倍率が低く、就活生にとってはかなりの競争率となっている。内定を獲得するためには万全の準備が不可欠であるということは言うまでもない。

誤解ポイント2　就職で偏差値は通用しない

たいていの学生は、大学に進学するまで、偏差値を基準に進学先の選択をしてきたことだろう。自分の成績や学力に見合った学校か、自分の実力より少し上のレベルの学校を目指すことが普通だったはずだ。

しかし、「就職では偏差値は通用しない」と、考えておいた方がいいだろう。偏差値の高い大学に通っているからといって、大手企業に入れるわけではないし、有名大学の学生だからといって優遇されるわけでもない。

それはなぜか？ 企業が人物・能力重視の採用を行っているからだ。「2019年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」（2018年2月調査）によると、企業が選考時に重視する項目として、主体性（83.1％）や実行力（59.0％）が上位に入り、面接時には、「明るさ・笑顔・人当たりの良さ（60.4％）」、「入社したいという熱意（44.8％）」、「素直さや伸びしろ等の成長可能性（41.6％）」が重視されている。対照的に「地頭の良さ（9.4%）」や「技術的・専門的な知識（5.4%）」は、面接時には重視されない。

サービス業の比重はさらに高くなっている

そうは言っても「”ターゲット校採用”とか”学歴フィルター”が存在するのでは？」と疑心暗鬼になる人も少なくないだろう。確かに大量のエントリーが集中する人気企業の一部では、効率的な採用のため特定の大学からしか採用しない企業もあるようだが、それはあくまでも少数派だ。

たいていの場合、「ターゲット校は重点的に採用広報をしている大学」に過ぎず、学歴フィルターを使っている企業はほとんどないのが現実である。もちろん、選考時に筆記試験が課されることが多いので基礎学力は不可欠だとしても、これまでと同じように偏差値を基準として志望企業を選ぶのは要注意だ。

誤解ポイント3　昔と産業構造がさらに変貌している

「せっかく大学で専門的な勉強をしたのに、サービス業に就職しなくてもいいんじゃないの？」と考える親が少なくないと聞く。確かに、親世代にしてみれば、技術立国ニッポンの成長を支えてきた重厚長大企業や歴史のある安定企業に、魅力を感じるのは仕方のないことだろう。

しかし、昔とは産業構造そのものがさらに変化していることを、理解すべきだ。1990年当時もサービス産業の台頭は著しかったが、20年以上経過して、そのウエートはさらに増していることがわかる。内閣府の「国民経済計算」によると、日本のGDP（国内総生産）に占めるサービス産業（第三次産業）の割合は、1970年が47％、1990年が58％、2010年が71％となっている。サービス産業の就業者数の割合も、1990年の56％から2010年には68％と拡大。このトレンドから見れば、この先もサービス産業のシェアが拡大していくのは明白だ。

今や日本経済はサービス産業で支えられているとも言える状況で、むしろサービス産業以外の就職先を選ぶのが難しくなっている。また、IT業界を中心に次代を担う新しい企業も、続々と登場している。業界や企業に対する親世代の既成概念で子どもの就職先を判断するのは避けるべきだろう。

誤解ポイント4　就活コストが大きな負担になっている

「2019年卒マイナビ学生就職モニター調査」（2018年6月）によると、就活で不安に思う要因の第1位が「志望企業から内々定をもらえるかどうか」で55.4％、第2位が「面接でうまく話せるか」（48.8％）となっているが、続いて第3位に入ったのが「交通費など金銭的負担が大きい」（43.1%）こと。就活生にとっては就活費用が大きな重荷となっていることがわかる。

具体的な金額としては、3月〜7月の5カ月間の累計で、平均11.0万円（マイナビ学生就職モニター調査）。これは都市部の学生を含めた平均値だが、関東や東海、関西地域を除く学生に限ると、15.7万円とハネ上がる。都市部での就職を希望する地方学生の場合には、交通費などさらに大きな負担になっていると思われる。

もちろん、3月より前にリクルートスーツやバック、ビジネスシューズといった費用もかけているはずで、さらに、会社説明会や面接などが続くと、アルバイトをする余裕もなくなってくる。それなりの就活資金を準備しておかないと、就活そのものにも支障をきたす危険性がある。こういった実情を考えると、せめて3月から内定が決まる4〜5カ月の間は、保護者による就活資金の援助があると、学生にとっては非常に心強い助けになるに違いない。

他人と比べ｢まだ内定でないの？｣は禁物

誤解ポイント5 就活の進捗は1人ひとり違う

今、日本企業の採用活動は、大学3年生（大学院1年生）の3月にスタートして、大学4年生（大学院2年生）の6月から面接開始、順次内定が出るというスケジュールになっている。

しかし、これは経団連に加盟している大手企業の場合で、外資系企業は大学3年の冬に内定が出るケースもあるし、中堅中小企業の場合は、4〜5月あたりに内定が出るのも珍しくない。また経団連に加盟している企業の中でも、業界によって応募書類の締め切りや面接のタイミングは違うし、募集職種によっても進み具合は異なってくる。

学生によって就活の進捗はまったく違うので、他の学生と比較して「まだ内定出ないの？」や「〇〇さんはもう内定出たみたいだよ」といった発言をするのは、避けるべきだ。

もちろん、就活がうまくいかないからといって、アドバイスのつもりで「資格でも取ったら？」とか「公務員でも受けたら？」と不用意に発言するのも気をつけたい。なかなか内定が出ないのを見かねて、「就職しなくても1人くらい食べさせていけるよ」と、安易に”逃避”を手助けしてしまう保護者もいると聞く。もちろんこれもおすすめできない。

いずれにせよ、誰も正解を教えてくれない就活で、何とか納得のいく就職先を見つけようと懸命にがんばる子どもを応援し、励まし、支えられるのはやはり保護者しかいない。

今回は、就活生を持つ保護者に向けて注意すべきポイントを整理した。くれぐれも、「過保護・過干渉・無関心」にならないように。子育ての最終仕上げの心づもりで支えてあげてほしい。