7日、中国企業による日本の企業や部門の買収が続いているが、喜んでばかりいられないと中国メディアが警鐘を鳴らしている。

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2017年12月7日、中関村在線によると、中国の電機メーカー・ハイセンス(海信)が東芝のテレビ事業を買収することを明らかにするなど、中国企業による日本の企業や部門の買収が続いている。

レノボ(聯想)は2004年の米IBM・PC部門買収を皮切りに、NECのノートPC事業(2011年)や富士通のノートPC事業(2016年)を買収。2014年には米モトローラのモバイル事業も買収している。

ハイアール(海爾)は三洋の白物家電事業を(2011年)、ミデア(美的)は東芝の白物家電を買収(2016年)。また、長虹(チャンホン)が三洋のテレビ事業をパナソニックから買収(2015年)、コンカ(康佳)は東芝の照明器具製造・販売子会社を買収(2016年)している。

ライバル企業を下し、世界的にも知られる日本ブランドを次々に買収していくことに多くのメディアが称賛の声を上げているが、記事は「そのように表面的な見方で本当にいいのか」「価値ある物を簡単に手放すほど日本人は愚かなのか」とし、中国企業が手に入れたのは「宝箱」か、それとも「ただの不要品」かと、疑問を呈している。

また、「日本の一流ブランドを手に入れることは中国にある種の優越感を与え、そうしたブランドを買収することによって中国製品の認知度を高めることもできるが、それでも中国独自ブランドは影響力がいまだ低いままだということも認識しなければならない」としている。(翻訳・編集/岡田)