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さがみ農業協同組合(以下、JAさがみ)と富士通エフサスは28日、状況に応じたきめ細かな提案で生産者の所得向上目指す「営農台帳システム」を新たに構築、稼働に至ったことを発表した。

JAさがみと富士通エフサスは、2013年4月より管内すべての農家の所得向上に向けたセッションを約3年間にわたり重ねている。識者や関係省庁、大学教授やレストラン経営者など、多様なメンバーが参加する"フューチャーセッション"から約350の施策を導き出しており、今回稼働した「営農台帳システム」はそれら施策の一つとなる。

「営農台帳システム」は、富士通システムズ・イーストの「FUJITSU インテリジェントソサエティソリューション NetSeeds」をベースに、農家やJAさがみ職員の個別の「現場情報」が加えられ、栽培ノウハウを可視化することで個々の農家にあわせた現場重視の対応ができる。

JA全農（全国農業協同組合連合会）では、地域農業の担い手である農業経営者を重点顧客と考え、現場の声を収集し業務改善につなげるTAC(Team for Agricultural Coordination)活動を推進している。新システムでは、このTAC活動の強化はもちろん、マーケットからのニーズに対する最適なマッチングを含む具体的な販売戦略の企画、圃場における土壌分析、生育分析情報からの適切な施肥設計プランや、最適かつ充分な量の資材提案と、各農家の状況に応じたきめ細かな提案が可能になる。

JAさがみは、システムの活用により、管内全ての農家の所得向上を目指すとともに、組合員や地域住民のニーズに応え、これまで以上に地域農業と地域社会を支える存在になることを目指していく、としている。

(長岡弥太郎)