地震で被害を受けた建物を、自治体が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」について考えます。能登半島地震による住宅への被害は、石川県内で8万棟を超え、県が8月に発表した建物の解体数の見込みは、3万2,410棟となっています。石川県では、来年10月までにすべての解体を終えたいとしていますが、解体が完了したのは先月末時点で1割となっています。能登半島地震の発生から8か月が経過する中、公費解体の現場はどうなってい