東京は約60万円、熊本は約36万円と地域差が大きい出産費用。政府は、2026年度からの保険適用に向けて検討に入りました。格差をなくすのが目的の1つですが、出産育児一時金をなくす影響や、多様な出産ニーズにどう応えるかなどの課題もあります。■地域や施設の「格差」なくす狙い藤井貴彦キャスター 「政府は少子化対策の一環として、再来年度からの出産費用の保険適用に向け、検討に入りました。26日に厚生労働省などによる初め