日本政府は2023年11月10日、2023年度の補正予算案を閣議決定しました。さまざまな補助金の増設や物価高対策が予定されているなか、住宅ローン【フラット３５】の金利が上昇している現状を考慮し、子育て世帯を対象とした金利の引き下げに取り組んでいくとしています。具体的に、どのような制度ができる予定なのでしょうか。 子どもの人数に応じ、最大で年1.0％の金利引き下げに！ 出典：住宅金融支援機構「【フ