憲法改正に必要な国民投票法を議論する衆院の憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が６日開かれ、本格的な審議がスタートした。改正に向けた具体的な手続きについて、各党がそれぞれの立場、見解を述べた。憲法の改正には、衆参各院の３分の２以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要と定められているが、国民投票に関する法律はない。自民党の保岡興治議員は、国民投票法が制定されていないことを「立法の不