環境ビジネスは今後の日本の成長の柱とよく言われるが、本当にそうだろうか。

マクロの視点での安易な議論に煽られて、多くの屍が残される。

そんな予兆になりそうな日本政策投資銀行の調査結果を今回は紹介する。

環境ビジネスは今後の日本の成長の柱とよく言われる。6月に閣議決定された新成長戦略でも7つの成長分野の一つとして環境エネルギー分野革新、グリーン・イノベーションが真っ先に挙げられている。

グリーン・イノベーションの中身として取り上げられているものを見ると、再生可能エネルギー、蓄電池、次世代自動車、火力発電所の効率化、情報通信システムの低消費電力化、モーダルシフト、省エネ家電、エコ住宅、ヒートポンプ、LED や有機EL などの次世代照明などがある。

確かにこれらの市場は伸びるだろう。ただ、これらは既にある化石燃料、ガソリン自動車、発電所、IT、トラック物流、家電、住宅、給湯器、照明の置き換えに過ぎない。これでは、これまでの産業の需要が新しい産業に移るだけでマクロ的な意味での成長すら難しい。

確かに、スマートグリッドの構築、資源リサイクルなど日本がこれまで取りこぼしていた需要を取り込むような産業も含まれている。しかし、多くの企業が今後の成長分野と見ているのは、電気自動車、太陽光発電のようだ。

日本政策投資銀行が8月に発表した今後の成長分野についてのアンケート調査の結果で参入を検討している分野として挙げられていたのは、電気自動車が回答企業1,430社の27％にあたる386社でトップ、次いで太陽光発電の372社、医療・介護関連の355社となっている。

1,500社の回答企業の中からだけでも1つの市場に400社近く参入する。この統計が日本企業の平均的な企業行動を表しているならば、ここに挙げられた市場に日本企業の約1/3がこぞって参入することになる。


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