要約
高齢化問題は欧州でも進行している
政府の「簿外」負担に関する統一された会計基準が無い
空約束の修正の試みがストを招いた

フランスがストライキに揺れています。
スト１

スト２

（写真：ロイター、ウォールストリート・ジャーナル）

そもそも今回のゼネストの発端になったのはサルコジ大統領が定年退職年齢を現行の６０歳から６２歳に引き上げる提案をしたことに国民が反発したことが原因です。

この定年退職年齢の引き上げはフランスの財政の健全化のためにはぜったいやらなければいけない改革です。

それはどうしてかといえば高齢化の波は欧州各国へも襲っており、それは今後リタイア層を支える政府の負担が増加することを意味するからです。

この将来必要になる政府の負担増に関する、統一された会計基準は現在のユーロ圏にはありません。

将来、到底政府が税収などから賄いきれないにもかかわらず、退職者への年金や医療保険プログラムを約束している状態（＝それはいずれ約束が守れなくなることは目に見えているわけですが）を財政不均衡と言います。
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