IFRSの収益認識は、基準書の改訂によりアプローチが大きく変わります。その中で、製品保証は売上から控除することが提案されています。これはどのような考えによるものなのでしょうか。

２０１０年６月に国際会計基準審議会(IASB)より公表された収益認識についての公開草案は、収益の処理について包括的な基準を定めることを目標としています。そこでは新しいアプローチが提案され、個々の会計処理にさまざまな影響を与えられると考えられています。新しいアプローチについてはこちらの記事を参考にしてください。

今回は新しいアプローチによると製品保証はどのように扱うのか、考えてみたいと思います。
よく製品を購入したときに一定期間の製品保証がサービスとして受けられたり、別途オプションとして保証を受けられたりすることがあります。家電製品を買った時のことを考えていただけると分かりやすいかもしれません。従来の国際会計基準の考え方では製品保証により将来提供する保証サービスを引当金として計上することになっていました。しかし、新しいアプローチでは製品保証を引当金とする考え方はしません。

今回の公開草案では、製品保証を２つのタイプに分けます。
?企業が顧客に製品を引き渡す前にすでにあった不具合が引き渡してから見つかった場合
?顧客に引き渡した後に顧客が製品を使用したことにより不具合が発生した場合
?の場合では、そもそもきちんとした製品が顧客に引き渡されていなかったことになるので、製品の引渡し、という当初企業が果たすべき義務が果たされていなかったと考えます。
?の場合は、?と違って製品の引渡しという義務自体は履行されています。しかし、引渡し後の不具合に対応するという別の義務を企業が負っていると考えることになります。


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