だがこうした発表は、海外の事業者であれば、わざわざiPadへの対応を謳わなくとも自社が提供しているデータ通信プランをそのままiPadで利用すればよいだけですむから必要がないのだ。ましてや海外ではメーカーブランドの製品が一般的に流通しているのだから、iPadの発売はほかの携帯電話メーカーやネットブックメーカーが3G対応製品をメーカーブランドで発売したことと同等のことにすぎないわけだ。

海外では通信事業者がメーカーブランドのネットブックをそのまま販売する例も多い


日本でも3G内蔵ネットブックがいくつか販売されているが、搭載している携帯電話モジュールにはSIMロックがかけられており、実際は通信事業者専用端末となっている。日本ではメーカーが単体で携帯電話内蔵デバイスを発売する土壌が一切無いのだ。

またNTTドコモがiPadへの対応をするのであれば、メーカー販売ネットブックやメーカー販売の携帯電話でもその回線/料金プランを利用できるようにするべきであろう。なぜならiPadであろうがネットブックであろうが、通信回線を利用するという点では全く同一の製品であるからだ。

iPadの日本上陸は、これまで日本で行われていた「携帯電話機能を内蔵したデバイスは通信事業者の認可が必要で、通信事業者の同意を取って販売する」というあり方を変える必要を迫っているともいえる。

iPadの日本上陸で、メーカーが単体で製品を販売できるようになれば、Googleの Nexus Oneに限らず世界中のメーカーが販売するスマートフォンの日本上陸も、もっとスムーズになるだろう。

今回も、日本の通信事業者は、こうした自由化への動きを阻止できるのだろうか?

もしもiPadの日本での利用を認めるのだとしたら、iPadだけが特別にOKで、他社の製品は認められないという姿勢や理屈を通すのは無理があるだろう。

iPadはiPhoneに続き、日本のモバイルビジネスを変える第二の黒船になりそうである。

山根康宏
著者サイト「山根康宏WEBサイト」

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