日本でも国際会計基準適用される見通しですが、すでに適用している国は１００カ国に及んでいます。日本より先行している国では、どのような状況なのでしょうか。

日本でも国際会計基準が適用される見通しとなり、
各方面で着々と準備が進められています。

企業会計審議会などから国際会計基準の日本語訳が発行されました。
金融庁からは国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例が公表されています。
個々の企業でも国際会計基準自体を知るという段階から
自社の影響を分析するといった検討が始まっています。

こうなってくると、先行して国際会計基準を適用している海外の状況が気になってきます。

２０１１年に国際会計基準を適用するカナダでは、
すでに本番に向けて日本より先行して準備が進められています。

カナダでもやはり導入にあたっての混乱はあったようで、
ひとつ問題になったのが、ガスなどの料金規制産業に属する企業の会計処理です。
このような企業では原価を料金として回収し、一定の利益を確保した上で
超過した分は還元します。
このような企業活動の会計処理についての基準書がなかったのです。

カナダからの問題提起についてはインドでも同様の問題が指摘され、
またすでに導入されているEUなどでも同じ問題が認識されました。

そこで、国際会計基準審議会(IASB)は新しい基準書を開発することにしました。
カナダからの問題提起が２００８年で、
２００９年にはプロジェクトが発足し、現在公開草案が公表されています。
２０１０年の上期には基準書の公表となる予定です。

このように新規の国によって問題点が発見され、
新しい基準書が作成されるということがあるのです。

IASB議長が指摘していますが、
新しく導入した国では必ずといっていいほど
予期できないような思いがけない問題が起きるものです。
それに対してIASBも十分なサポートを行なっていくとのことですが、

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