林芳正官房長官は１４日の記者会見で、死刑制度に関し、「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている。政府として制度を廃止することは適当でないと考えている」と述べた。

　元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」は１３日、死刑には多くの問題があるとして、国会や内閣に死刑存廃を含めて議論する場を求める報告書を公表した。これに対し、林氏は「現時点で会議体を設けることは考えていない」と語った。