興味深いのは、同社は2019年から経済的理由で稼働を停止していたスリーマイル島の原発１号機を再稼働させ、マイクロソフトのデータセンター向けに電力を供給すると発表したことだ。1号機は1979年にメルトダウン（炉心溶融）を起こして世界を震撼させた2号機の隣に位置しているという。生成AI関連銘柄としてエネルギー・セクターにはすでに注目が集まっていたが、同社で特筆すべきなのは、スリーマイル島の原発という、すでに存在する施設を再稼働させるというところだ。エネルギー関連の施設を新規でつくるとなると膨大な時間とコスト（原発新設に伴う規制クリアのための安全性担保のコストなどを含む）がかかるはずだが、既存施設の利用なのだから費用負担はだいぶ軽くなると考えられている。

　福島原発事故の記憶が新しい私たち日本人にとっては信じられないような話だが、アメリカ人にとっての原子力発電に対するイメージはそれほどネガティブではない。実際、ビル・ゲイツは以前から原発推進論者で、「ニュークリア（原子力）はクリーンエネルギーである」と語っていたし、先日の日本経済新聞の報道によれば、アルファベット のスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）も原発の活用に前向きだという。今後、膨大なエネルギー需要が発生することが見込まれるAI時代に向け、原発関連セクターは新たな本命セクターに躍り出つつあるのかもしれない。

◆AI覇権争いのカギは「労働生産性の向上」

　ではAI相場の起点となったマグニフィセント7はどう見ればいいのだろうか。足もとの株価推移は各社まちまちの結果で、メタ・プラットフォームズ とテスラ はこの3カ月間、株価が上昇し、新型iPhoneを発売したアップル の株価も高値圏で推移している。

　半面、今年のAI相場の主役、エヌビディアとクラウド大手3社の株価は低調だった。なぜ、そうした結果になったのだろうか。私が思うのは、ひょっとしたら大手クラウド3社は、今さらながら、メタを見直しているのではないかということだ。

　ご存じの通り、クラウド大手3社は激しいシェア争いを長年続けている。大手3社以外にもサーバー事業に関しては、今後はオラクル やIBM 、アクセンチュア といった次の勢力がシェアを奪いに来る。これから数年は続くであろうAIの覇権争いを考えれば、AIへの高い水準の投資は続けなければならない。そうした投資に対して、「本当にAIで投資回収できるのか」と疑問を呈したのがこの3カ月間のマーケットの反応だった。

　一方のメタがマーケットから評価されているのは何故なのだろうか。同社の場合は、昨年の今頃は、メタバースへの過剰投資によって市場の評価は散々だったが、いち早く実施したリストラの効果が表れ、労働生産性が他社に比べて格段に上がっていることが根底にある。それに加えて、主力事業である広告事業がAIとの相性が良く、シナジーを他社より早く実現することができた。クラウド大手各社の利益成長率の鈍化に敏感な反応を示すマーケットが、メタを再評価しているのはこの部分だろう。

　もう一つは、経営のスピード感だ。市場から再評価されているメタやテスラは、ビッグ・テックの中では数少なくなった創業者のワントップ体制だ。必要とあればトップの一存で大胆なリストラにも踏み切れるし、事業の方向転換もできる。だから他社に先んじて労働生産性を改善することができたのではないか。労働生産性と言えば、先日、アマゾン・ドット・コム が全社員に週5日の出社を義務付けると報じられ話題を呼んだが、これはアンディ・ジャシーCEOの危機感の表れと言えよう。