もしも進次郎内閣が発足したら…これがアンチ増税布陣「茂木官房長官、青山財務大臣、高市幹事長」これなら総裁選トップ当選間違いなし
自民党総裁選が幕をあげた。過去最高の９人が推薦人20人を集め立候補したが、小泉進次郎氏の優勢報道が目立つ。では実際に小泉進次郎内閣が生まれた場合、どんな布陣にするべきなのだろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が分析するが、もちろん異論もあるだろう。ぜひ、あなたが考える最強布陣をコメントやＳＮＳへの投稿で教えてほしいーー。
税金の増加は、経済成長を短期間だけでなく、長期間にわたって抑制
日本で次に引用するような研究が進んでいない理由は後述するが、税金と経済成長の関係を調査した研究は多い。その中でも調査した対象規模が大きいもの（※１）を引用してみよう。2006年、カンタベリー大学経済学部教授であるウィリアム・ロバート・リード氏の執筆である。
リード教授は、1970年から1999年までのアメリカ48州のデータを用いて、税金と経済成長の関係を調査した。その結果、一般的な支出を賄うための税金が経済成長に大きな悪影響を与えることが明らかになった。つまり、税金が増えると経済の成長が鈍化するということである。この結果は、次の4つの点において一貫して確認された。(1) 変数の設定方法を変えても、(2) 異なる分析手法を使用しても、(3) データを5年ごとに区切っても、(4) 各州ごとの時間や州固有の影響を考慮しても、この関係は変わらないということである。
＜税金の増加は、その州の経済成長を短期間だけでなく、長期間にわたって抑制するという結果が得られた＞
＜税負担が5年間で1％増加すると、その期間中に個人所得の成長率が約1.37％低下し、将来の5年間での成長率も約0.90％低下することがわかっている＞
＜税金の影響は、投資、雇用、人口の成長に対する影響を一定に保った上で分析されている。つまり、税金がこれらにも関係することがわかった。つまり、税金が高くなると、投資の減少、雇用の成長の低下、そして人口の成長の低下と関連していることがわかった＞
なるべく平易な言葉で訳したつもりだが、結局のところ、増税すると、経済成長が抑制され、投資が減少し、雇用が減り、人口が減るということである。そして、反対に減税すると、経済成長し、投資が増え、雇用が増え、人口が増えるということになる。
減税の効果は５年あれば確実に出てくる
税金の増税、減税の効果は、短期的なスパン（５年未満）では表れないケースもあるが、５年という期間で見ていけばその効果は、確実にでてくるというのがこの論文の発見したことなのだという。
こうなると、今実施されている自民党総裁選で、増税を容認している候補は、日本の経済にとって、労働者の雇用にとって、人口の増減について、ネガティブな政策を政策を掲げていることになる。特にわかりやすいのは、「防衛増税」への賛否だ。政府は防衛費を大幅に増額する決定をした。この財源として、法人税、所得税、たばこ税を増税する計画だ。
予定通り行うという候補は、愛国感情が欠如していると断定して構わないだろう。日本社会がどうなってもいいというなら、安易に増税していけばいい。ますます人は減り、景気は悪くなり、日本経済は減速していくだけだ。政策効果のない莫大なバラマキを続け、国民を規制でがんじがらめにすることが、保守政治家のやることなのだろうか。経済成長の見込めない「結果の平等」にこだわる社会主義的、共産主義的政策は、選挙対策における最小限のものに留めておくべきだろう。
防衛増税を「今はしない」という高市早苗総裁候補も、もう少し、踏み込んだ発言をしてほしいものだ。安倍晋三元首相も、防衛増税には否定的な考えだったのだ。安倍元首相の遺志を引き継ぎたい、というのであれば、きちんと遺志を引き継ぐべきだ。財務省にでも遠慮しているのだろうか。
唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願う
今は、唯一増税をしないという茂木敏充氏の総裁選勝利を願うしかないものの、選挙は選挙だ。世の中の空気感や、迫る衆議院総選挙でなんとしても生き残りたい自民党議員たちの私利私欲で総裁は選ばれることになる。
議員票の着実な獲得から、「ほぼ確定している」とも言われる小泉進次郎氏が総裁になった場合、どういった内閣のラインナップであれば、日本の未来を明るくするのであろうか。
よく知られた法則となったが、ドイツの軍事理論家であるフリードリッヒ・フォン・シェルが提唱した法則がある。指揮官を「有能で怠惰」「有能で勤勉」「無能で怠惰」「無能で勤勉」の4つのカテゴリーに分け、特に「無能で勤勉」な者を排除すべきと述べている。
自民党の無能ツートップ、桜田＆加藤
こうした法則から考えてみると、有能な人物を大事な分野の閣僚に、無能な人物を推進すべきではない分野の大臣にするのが、良いということになるかもしれない。
その意味で、無能な政治家もピックアップしなくてはいけない。まず、永田町で一番、無能と思われるのが、桜田義孝氏であろう。政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣だった桜田氏は、パソコンに打ったこともなく、USBメモリーの存在を知らなかった。そんな桜田氏だが、念願の大臣就任を終えると、「派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だった」として派閥を脱退し、周囲を呆れさせた。
大臣になるために、派閥に入り、大臣時代には無知と無能を曝け出し、挙げ句に、大臣就任という大願が成就すると派閥を脱退。これほど無能で自分勝手な政治家はあまりいないだろう。桜田氏は、進次郎氏が増税したがっている環境税（炭素税）の所管官庁である環境省、環境大臣に就任してもらいたい。官僚たちも、さすがにこの大臣の任期中は、レジ袋や環境税など、国民や企業の経済活動を阻害する政策や増税を通すことを諦めるだろう。
同じく、無能をさらけ出してきた政治家といえば、加藤鮎子氏だ。大失敗に終わった岸田政権の主要政策「異次元の少子化対策」の担当大臣でもある。バラマキが失敗に終わった結果、子育て支援金（岸田首相は増税ではないと主張したが、茂木幹事長によって増税であることがバラされた）の答弁をめぐっては、迷走を繰り返した。現政権でもっとも能力が不安視をされている人物だ。初当選から、国会では地元への公共事業の誘導ばかりを求める質疑を繰り返してきたことも確認できる。
金を出せば産業が育成されるかのような勘違い
加藤氏には、経済産業大臣がいいだろう。経済産業省は、経済安全保障にみられるようなお金のかかる、大失敗ばかりを繰り返し、税金をムダに使い続けてきた。半導体製造で今回約4兆円もの税金を放り込むようだが、先端技術が開発できるか、開発できたとしてそれが需要のあるものかはいまだにわからないまま。最悪なことに、経産省は過去にも半導体産業を支援して大失敗した過去がある。
お金を出せば産業が育成されるかのような勘違いをずっとDNAとして持ち続けているこの省庁を解体すべきなのだが、すぐに解体議論に移ることは厳しいという情勢を踏まえれば、無能な加藤大臣によって、実態的に脳死状態に追い込む必要があろう。
官房長官に茂木敏充、法務大臣に上川陽子、財務大臣に青山繁晴
こうネガティブな話ばかりが続いたが、有能な人には大事な閣僚を任せたいところだ。まず、官房長官だが、茂木敏充氏がいいだろう。第二次安倍政権で実施されていたように、総理には外交に専念してもらい、内政はかつての菅義偉氏のように、茂木氏がそのほとんどを仕切ることにしたらよい。
日本の国力にとって、適切な軍事力、適切な医療範囲、適切な福祉水準は守りつつ、いかに政府支出を下げ、増税を防ぐかに心血を注いでくれることだろう。
法務大臣には、上川陽子氏を推したい。上川氏は、法務大臣時代に地下鉄サリン事件の死刑囚を次々と処刑台へ送ったことで知られる。外務大臣になると、国連などを重視するという機能不全となっている枠組みを積極的に活用しようとしていた。あまり外務大臣としての能力はなさそうだが、死刑囚を処刑台に送る能力はピカイチだ。
財務大臣には青山繁晴氏だ。総裁選に立候補しようとしたが推薦人を集めることができなかった。しかし、消費税の減税など、自民党内では珍しい減税論者だ。財務省にいって、大
幹事長に高市早苗、総務大臣に河村たかし
喧嘩になるのは間違いない。おそらく「無視」され、大臣室に官僚が寄り付かなくなるだろう。しかし、それでいいのである。小泉純一郎元総理は、郵政民営化を自論として持ちながら、郵政大臣になっていたときがある。そのときも、官僚からは「パッシング」（無視）、サボタージュを受けて、大臣室で一人になるという孤独な時間を過ごしたこともあった。
革命とはそうした状況から始まるのである。財務大臣が税金を上げることをサボタージュするのは、前代未聞であるが、青山氏ならできるだろう。推薦人も集まらないような一匹狼なら、説得されて動くようなこともない。
愛国的感情に満ちた高市早苗氏には、幹事長職がよいだろう。ともすれば社会主義国、共産主義国家のような政策を掲げる自民党議員の公認を剥奪すべきときだ。安倍元首相の遺志を引き継いで、自民党を生まれ変わらせてほしいものだ。
最後になるが、総務大臣には、名古屋市長の河村たかし氏がよい。河村氏は、維新の行なってきたような偽物の「身を切る改革」ではなく、本物の減税をおこなった稀有な首長だ。大阪市長は年収1694万3688円で大阪は宿泊税の増税を決め、名古屋市長は年収800万円で市民税減税をおこなっている。河村市長は＜近年の法改正によって、地方自治体は、地方税について、増税、減税の判断を独自にできるようになりました。
なぜ増税は簡単にするのに、減税は難しいのか
しかし実際には、増税は簡単にできるのに、減税をすることは難しい。総務省は「地方の政治は腐っていて、減税を簡単に許せば、人気取りのポピュリズムになる。減税で選挙に勝とうとしている」という言い分で、実現しようとすると、すごく大変な手間が必要なんです＞（みんかぶマガジン、2023年2月13日）と述べており、ここは総務大臣になって、総務省の偏見をただし、減税・増税・バラマキをする自由を地方自治体に与えて、各々競争させるべきだろう。
冒頭に述べたこうした研究が進まない理由は、総務省の偏見にある。自治体にもっと自由を与えて、バラマキや補助金（それに伴う増税）による行政がどの程度地域経済に貢献するのか、減税自治体と比較すればいい。
「増税することが誠実、正しい」「減税は人気取り」などというデータや研究結果から考えて明確に間違った政策が主流の日本をなんとか変えていこうではないか。
※１
『税と経済成長の堅牢な関係（The Robust Relationship Between Taxes and State Economic Growth）』
William Robert Reed /University of Canterbury
