〜 2024年上半期（1-6月）「病院・クリニック」の倒産動向調査〜

　2024年上半期（1-6月）の「病院・クリニック」の倒産は18件（前年同期比50.0％増）で、上半期では過去20年で2009年（26件）、2007年（19件）に次ぐ、3番目の高水準だった。
　内訳は、「病院」が3件（前年同期1件）、「有床診療所」が5件（同6件）、「無床診療所」が10件（同5件）で、参入障壁の低い「無床診療所」の倒産が件数を押し上げた格好となった。
　負債総額は、54億4,600万円（前年同期比67.1％減）で前年同期から大幅に減少、3年ぶりに前年同期を下回った。最大の倒産は（医）篤信会（長崎県）の負債11億7,000万円だった。負債1億円未満が6件（前年同期ゼロ）と小規模クリニックの倒産が増え、負債は小口化した。

　病院・クリニックの倒産は、熾烈な競争や経営者の高齢化、後継者不足、そしてコロナ禍後に上昇をたどる電気代や人件費など、複合的な要因がある。倒産した病院・クリニックで、業歴20年以上は13件（前年同期比85.7％増）と約7割（構成比72.2％）を占めている。長年のノウハウを蓄積しても、新たな病院・クリニックが開設され競合が激しさを増す一方、人件費や光熱費、設備更新費用などが収益を圧迫するケースが多い。後継者問題も深刻で、先行きの見通しがたたないまま倒産に至る病院・クリニックは今後も増加基調をたどる可能性が高い。




※ 本調査は、日本産業分類の「病院」「一般診療所」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。


上半期（1-6月）の病院・クリニックの倒産は18件、上半期では2009年、2007年に次ぐ3番目

　2024年上半期（1-6月）の病院・クリニックの倒産は18件（前年同期比50.0％増）で、前年同期を6件上回った。倒産形態は、「破産」が16件（構成比88.8％）、「民事再生法」と「取引停止処分」が各1件（同5.5％）で、再建を諦めた破産が9割近くを占めた。
　原因別は、最多が「販売不振」の8件（前年同期比14.2％増）。次いで、赤字累積など「既往のシワ寄せ」が6件（前年同期ゼロ）と続く。

　2023年の新設法人数は、「病院」が67社（前年比17.5％増）と足元では増加したが、集計を開始した2013年以降では、2013年（240社）をピークに減少傾向にある。一方、新規参入の障壁が低い「クリニック（診療所）」は940社（前年比1.0％増）で、過去10年で最多を更新した。中堅規模の病院は設備維持や人件費の負担が大きく、売上不振（収益不足）や赤字累積の苦しい経営に直面するケースもみられる。また、小資本で開業できるクリニックでは、コストと診療報酬のバランス維持が難しく、厳しい競争環境のなかで倒産が増えている。

　従業員数別の倒産件数は、10人未満が10件（前年同期5件）と半数を超え（構成比55.5％）、小規模の病院・クリニックの苦境が浮き彫りになった。

　地区別は、最多が関東8件（前年同期3件）で、このうち東京が6件と集中した。次いで、九州4件（同3件）、近畿2件（同ゼロ）、北海道・東北・中部・四国が各1件だった。