6月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が256件判明し、2020年2月の第1号の発生から4年4カ月で累計1万30件に達した。6月は前年同月（317件）から19.2％減だったが、4カ月連続して月間250件を上回った。アフターコロナのなかでも、コロナ破たんは高水準で推移している。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.279％で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.489％、次いで福岡県と宮城県の各0.422％、群馬県の0.344％、大阪府と栃木県の各0.340％と続く。一方、最低は高知県の0.119％で、地域によってばらつきがある。

　ここにきて「ゼロゼロ融資」利用企業の経営破たんも目立っている。経済活動再開の恩恵を受けられず、コロナ禍の後遺症に苦しむなかで、返済資金の捻出に苦慮し事業継続を断念するケースが大半だ。こうした企業を中心に、コロナ関連破たんは一進一退を続けながらも、当面は月間200件超えの高水準で推移する可能性が高い。



【都道府県別】　〜　300件以上は8都道府県　〜

　都道府県別では、東京都が2,048件と全体の2割強（構成比20.4％）を占め、突出している。以下、大阪府926件、福岡県572件、愛知県484件、兵庫県435件、神奈川県427件、北海道416件、埼玉県341件と続く。
　300件超えが8都道府県、200件〜300件未満が7府県、100件〜200件未満も8県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。