いよいよ「世界と戦う」準備が整った!? 日産とホンダの国産メーカー2社が「手を組む」意味とは
3月15日の会見は2社の「交際宣言」に過ぎない
2024年3月15日、ホンダと日産は「クルマの電動化・知能化に関する協業の検討を開始する」と発表しました。
国産自動車メーカーの大手2社が組むことで、今後どのような効果があるのでしょうか。
数日前から大きな話題になっていた日産とホンダの協業話について、3月15日の15時30分から共同記者会見が行われた。
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内容といえば、雑な例えになるけれど「交際宣言」みたいなもの。「協業する」ではなく「協業しようと考えている。内容はこれから考えます」程度の理解で良いでしょう。
そもそも両社のトップ同士で話を始めたのは、今年2024年の1月中旬。つまり、まだ何も決まっていないということです。
客観的に評価すると、日産とホンダは、このままだと縮小均衡の連続になると考えられていた。なぜだろうか。
遠からず電気自動車の時代になると思われるなか、コア技術である電池の開発＆生産に大きな問題を抱えているからです。
電池は液晶パネルや半導体と同じで、生産規模が大きければ大きいほどコストダウンが出来る。日産とホンダの規模では、世界で勝負にならないと考えて良いでしょう。
加えて、国をまたいだビジネスをすることが難しい。
電気自動車用の電池は、どこの国も核心的な技術だ。輸送の危険性などを理由に、国や地域での生産を義務づけられてしまいました。
トヨタくらいの規模になれば、地域や国（欧州やアメリカ、日本）で独自に工場を立ち上げても規模を確保出来るものの、日産やホンダの規模だと難しい。特に欧州や日本は、独自だと歯がたたないです。
こう書くと、自動車のことも電気自動車のことも全く解っていない人は「電池なんか買えばいいでしょう」といいます。
電気自動車の電池は、ガソリン自動車のエンジンと同じ。他のメーカーから買うことは出来るものの、最新スペックを安価に購入することなど出来ません。
例えば旧型のエンジンを高い価格で買ったとすれば、それでクルマを造っても売れるとは思えない。というか勝負になりません。
電気自動車の電池も同じだ。独自開発し、独自で工場を作らないと手強いライバルに勝てない。
実際、トヨタは独自開発して独自生産を行う。日産とホンダは電池について大きく出遅れてしまっており、このままだと厳しいといわれていたワケです。
当然ながら、日産もホンダも危機感を認知していた。
このままだと時間切れになってしまう。危機感を持った両者が「一緒にやりましょう」となったワケです。
客観的に評価すれば、日産にとってもホンダにとっても良い話です。
日産とホンダで異なる市場評価の理由とは
興味深いのが市場の読みで、皆さん「日産の方が得する！」なんだと思っているようです。
「協業のための交渉」という、まだ協業するかどうかもわからないニュースを受け、日産の株は3.19％もハネ上がった。一方ホンダといえば1.71％に留まっています。
日産はこのところ全く明るいニュースが無く、株価高騰のなか、ひとり沈んでいました。
気になるのは、どの程度まで踏み込んだ協業をするかです。
現時点の話合いだと、どうやら電池とeアクスル（モーターから駆動軸までのアッセンブリー）、そしてコネクテッドくらいの範囲と考えれば良いと思われます。いずれも規模が必要なアイテムです。
この3つ程度なら、お互いの技術領域の摺り合わせも不要。タイヤや変速機と同じく部品として割り切れる。
そこから踏み込むのはかなり難しいと考えます。というのも、クルマ作りになればお互いの社内要件や言語（CAN）を譲り合わなければならないからです。
作り替えようとすれば膨大な手間と、譲り合いの精神が必要。日産とホンダの生産規模がさらに減ってきたり、どちらかが経営破綻しそうになるならば話は別ですが、現時点でそこまで踏む込むとは思えません。
とりあえず困ったところから助け合いましょうということです。
興味深いのは、今回発表されたプレスリリースの表記。
記載を見ると、日産が上でホンダが下。ソニーホンダの時もホンダが下でした。
会社の規模からすれば、圧倒的にホンダが大きい。年間売上高は日産13兆円、ホンダ20兆円、従業員数13万1千人と19万7千人、会社の時価総額も2兆3100億円と9兆4000億円。どれひとつ取ってもホンダです。
これはどうでもいい話なので、騒ぎが収まったら聞いてみようと思います。
いずれにしろオールジャパンで戦っていかないと、これからの時代は生き残ることすらできないでしょう。
こと電動化については、これでトヨタとマツダ、スバル、ダイハツ、スズキのグループと、ホンダと日産、三菱のグループになる。
もちろん「もう大丈夫ですね」と言える状況ではないものの、戦う準備は揃ったと考えます。
