広汽日野は「高級商用車」のイメージで市場開拓を図ったが、思惑が外れ長期低迷が続いていた（写真は同社ウェブサイトより）

中国の国有自動車大手の広州汽車集団（広汽集団）が、経営不振に陥っていた外資との合弁会社のリストラを進めている。

同社は1月24日、日本の日野自動車との合弁会社で大型トラックを生産・販売する「広汽日野」の出資構成を変更すると発表した。広汽集団と日野自動車は広汽日野に50％ずつ出資していたが、日野自動車が（45.17％相当の持ち株を売却して）出資比率を4.83％に引き下げる。

広汽集団は、日野自動車から広汽日野の39.72％相当の株式を買い取り、出資比率を89.72％に高めて経営権を獲得する。残り5.45％相当の株式は、新設の従業員持ち株会に譲渡される。

出資構成の変更に伴う株式の譲渡価格は合計約3400万元（約7億721万円）。さらに、広汽集団、日野自動車、従業員持ち株会の3者は出資構成変更後の持ち分に応じて、広汽日野が実施する約7億元（約146億円）の増資を引き受けるとしている。

｢高級商用車｣受け入れられず

広汽日野の設立は2007年。外資側の株主である日野自動車は、日本のトヨタ自動車の子会社だ。日野自動車は「高級商用車」のイメージを打ち出して中国市場の開拓を試みたが、トラックユーザーの支持を得られず、広汽日野の業績は長期低迷が続いていた。

（訳注：日野自動車は2024年中に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を予定しており、その後はトヨタの連結子会社から外れる）

2021年頃には、広汽日野の販売台数は月間100台余りにまで落ち込んでいた。広汽集団は同年11月から広汽日野の販売台数の公表を停止。広汽日野が含まれる広汽集団の商用車カテゴリーで見ると、2022年の販売台数は前年比78％減の600台、2023年は同7％減の560台という状況だった。

広汽集団による合弁会社のリストラには先例が2件ある。同社は2022年7月、欧州自動車大手のステランティスとの合弁事業を解消すると発表。合弁会社「広汽フィアット・クライスラー」は破産申請して消滅した。

2023年10月には、日本の三菱自動車および三菱商事との合弁事業の解消で合意。合弁会社「広汽三菱」は日本側の持ち株を広汽集団が買い取り、社名変更したうえで資産管理会社に衣替えした。


広汽日野は出資構成の変更後、広汽集団主導で「新エネルギー商用車メーカー」への脱皮を目指す。写真は広州市の本社社屋（同社ウェブサイトより）

中国市場で競争力を失って損失が膨らみ、外資側の撤退を含む抜本的なリストラに追い込まれた点では、広汽日野、広汽フィアット・クライスラー、広汽三菱の3社は共通している。

しかし広汽日野が他の2社と異なるのは、トラックメーカーとしての経営再建をまだ諦めていないことだ。今回発表した出資構成変更は、経営の主導権を広汽集団に移したうえで増資を実施し、事業を継続することが前提になっている。

EVやFCVへのシフト急ぐ

財新記者の取材によれば、広汽集団は（出資構成変更の完了を待たず）すでに広汽日野の経営および研究開発を実質的に指揮しているという。


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広汽日野が目指すのは「新エネルギー商用車」への大胆なシフトだ。広汽集団は乗用車事業で培ったEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）、自動運転などの要素技術を商用車に応用できると考えており、それらを導入したスマート商用車を広汽日野で開発していく計画だ。

当初は大型トラックのEVやFCVを投入して販売の底上げを図り、2025年に5000台の販売を目指す。さらに、将来的には中小型トラックの新製品を開発・投入し、年産20万台規模への成長を図るとしている。

（財新記者：戚展寧）
※原文の配信は1月26日

（財新 Biz＆Tech）