数千万円を失いかけた80代女性を救った｢契約｣
高齢のおひとりさまを狙った悪徳ビジネスに、本人も家族も注意しなければいけません（写真：Fuchsia／PIXTA）
団塊世代が後期高齢者に突入する「2025年問題」が間近に迫り、これから老後ひとり暮らしの人はどんどん増えていきます。
そんな中で、身体や判断力が衰えた高齢者の大事な財産を狙う悪徳業者に、本人も家族も注意しなければならない。そう警鐘を鳴らすのは生前整理や遺品整理で何千軒というひとり暮らしの家を見てきた山村秀炯さん。『老後ひとり暮らしの壁』の中から、一部を抜粋・再編集して紹介します。
数千万円の資産を持った80代女性
私が仕事で出会った「おひとりさま」の話をしましょう。
彼女は80代女性で、生涯独身。定年までずっと働いてきて、結構な資産を形成していました。持ち家もあって、預貯金もかなりの額になっていました。
しかし、80代ともなると身体も衰えてきますし、頭のほうも以前ほどには働かなくなってきます。そのため、ひとり暮らしの高齢者を定期的に見回りしている民生委員さんは「そろそろ施設で暮らすことを考えてみませんか？」などと声かけをするのです。
彼女もまた民生委員さんに言われて、高齢者施設への入居を考えました。そこで、高齢者施設の紹介も行っている私たちが呼ばれたのです。
施設に入るためにはまとまった金額が必要なのですが、彼女の場合はその点は問題になりません。問題になったのは、保証人です。施設に入居するときには、何かあったときの連絡先や保険として身元保証人が必要になります。しかし家族のいない彼女にはそれを頼めるような親しい相手がいませんでした。
そこで私たちを通じて弁護士を頼んだのですが、話を聞くうちにとんでもないことがわかってきました。
前述のように彼女はかなりの資産を持っていたのですが、施設に入るにあたっては、持ち家などの資産を売却して、何千万円もの現金を、信仰している宗教団体にほぼすべて寄付する話になっていたのです。
そればかりではありません。遠縁の親戚も急にしゃしゃり出てきて、持ち家の売却益などの財産の分け前に預かろうとしていました。
彼女は人がいいので、頼まれればほとんどうなずいてしまいます。第三者である私から見ると、年齢のせいで少し判断能力も低下しているように感じられました。
そのため私は彼女を交えて弁護士と相談して、任意後見契約と財産管理契約を使うことにしました。
任意後見契約とは、障害や加齢などによって自分ひとりで物事を決めることが心配になった人に対して、後見人と呼ばれる人が代わりに契約などを行えるようにするものです。もちろん後見人は本人の利益になることしかできませんし、後見人がおかしなことをしないか監督する「後見監督人」と呼ばれる存在がつくこともあります。
彼女には弁護士が後見人としてついたことで、施設への入居にあたっての身元保証人の問題もクリアできました。また宗教団体への過大な寄付も阻止することができ、無事、ご本人の財産を守ることができました。
生活資金が奪われるリスク
もし、宗教団体や遠縁の親戚に言われるがままに財産を分与していたら、施設への入居も、入居してから亡くなるまでの生活の保証も危うくなっていたかもしれません。
人間はいつか必ず亡くなるのですが、そのときに財産が残っていると、分け前に預かろうと有象無象のやからが湧いて出てくることがあります。ご本人は嫌がっていなかったので、それはそれでいいのかもしれませんが、いつ亡くなると決まっているわけでもないので、手元不如意になるほどに財産が減らされてしまっては困ります。
特に、このケースのように認知症の診断を受けているわけでもなく、お身体にも問題がなくて要介護になっていないケースでは、信頼して相談できる人が身近にいないままに、騙されてお金をむしられることがよくあります。
せっかく老後の生活資金を貯めていても、それを奪われてしまっては何にもなりません。自分は大丈夫と思っていても、80代・90代ともなると認知能力、判断能力、意思決定力などは徐々に衰えてくるもの。そのときに頼れる相手もいないままでいると、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうのです。
彼女が任意後見契約をあらかじめ結んでいれば、家庭裁判所に申し立てて、後見契約を発動させて止めることもできるのですが、もちろんそんな契約はどこにもありませんでした。
困った私が、どうにかなりませんかと弁護士に相談したところ、先に財産管理委任契約を結べば防波堤になるとアドバイスをいただけました。そこで、弁護士を彼女の財産管理者とすることで、ようやく資産の流出を防ぐことができたのです。
この件も含めて私がよくお世話になっている弁護士法人・森戸法律事務所の森戸尉之弁護士に、任意後見契約や財産管理委任契約の注意点について聞いてみました。
恐ろしいのは、財産管理委任契約も任意後見契約も、やりようによっては契約した相手の財産を勝手に使えてしまうこと。信頼できない相手と契約してしまうとたいへんなことになります。
森戸弁護士が経験したケースを紹介しましょう（守秘義務があるので事実関係を多少変更して記載します）。
その男性は、とある身元保証会社と財産管理契約していて、その会社の紹介で施設に入居しているおひとりさまでした。
60代後半で、両親はすでに亡くなっており、親しくしている親族もいません。両親が存命中に親しく付き合っていたという近所のおばさんがときどき面倒を見ていたようです。
森戸法律事務所に相談に来たのも、その近所のおばさんでした。
「この前、施設にお見舞いに行ったんです。そうしたら、とても不衛生な汚い部屋に寝かせられていて、おむつも替えてもらっていないような状態でした。
お金を払って施設に入居しているんですよ？ それなのに、ほとんど世話もされず、あれではネグレクト（放置）じゃないですか。あんまりです。なんとかしてもらえないでしょうか」
森戸弁護士は実際に本人とも会って話を聞いたのですが、たしかにひどい状態でした。なにしろ、ろくに入浴もさせてもらっていないので、会うだけで体臭がにおってくるのです。
そこで本人の了解のもと、その会社との財産管理契約を解除して、新たに森戸法律事務所に財産管理を任せることにしてもらいました。
そんな会社がすんなりと契約解除に応じるか心配もありましたが、森戸弁護士が本人の代理として契約解除の連絡をしたところ、案に相違して、向こうも代理の弁護士名ですぐに残金を返金するとの連絡が来ました。
グレーな業者をそのまま野放しにしていいのかという気持ちもありましたが、とりあえず相談者を救うのが先決なので、そのまま受け入れて、施設も変更する手続きを取りました。
その高齢者施設自体は、一応なんらかの認可を受けているところのようですが、清掃がオプションになっていて、基本料金だけだとほぼ放置状態になってしまうのです。どちらかといえば、ひとりで生活できる人が住む、サービス付き高齢者向け住宅みたいなところだったようです。
老後ひとり暮らしを狙う悪徳業者は増えていく
高齢のおひとりさまを狙った悪徳ビジネスは今後もどんどん増えていくでしょう。
いま、よく聞くのは、病院への入院時や施設への入居時などに必要な、身元引受人や保証人を代行する業者です。
いわゆる保証会社と呼ばれるもので、NPO法人が多いのですが、中には、ほとんど何もしないまま毎月の報酬だけを受け取って、死んだら遺体を引き取って最低限の処理をするだけのところもあると聞きます。
高齢のおひとりさまは、営業の口車にのってなんらかの会社と契約をしてしまう前に、地域包括支援センターや自治会の民生委員、あるいは役所の相談窓口など、営利ビジネスと無縁である公的機関に相談するようにしてください。
（山村 秀炯 ： GoodService代表）
