米共和党の星｢トランプ2.0｣は38歳インド系富豪
ゴリゴリの保守思想を掲げるインド系の若き大富豪が、アメリカ大統領候補レースで躍進している（写真：Bloomberg）
「読みづらい名前の泡沫候補」――当初、アメリカの有権者はビベック・ラマスワミ氏に対し、こうした印象を持ったのではないか。
しかし、バイオ製薬会社ロイバント・サイエンシズの創業者で前最高経営責任者（CEO）、総資産9.5億ドル（約1390億円）の大富豪であるラマスワミ氏は、共和党の大統領候補指名獲得レースで支持率3位に浮上。台風の目となりつつある。
ラマスワミ氏はオハイオ州シンシナティで生まれ、インド系移民でエンジニアの父と高齢者専門の精神科医の母を持つ。両親に「人目を引きたいのなら、傑出する人物になれ」と教えられた通り勉学に励み、ハーバード大学を卒業後、イエール大学法科大学で学んだ。
在学中からベンチャー企業のネットワークを構築するなどビジネスを展開し、ヘッジファンドなどでの勤務を経て、2014年にバイオ製薬会社ロイバント・サイエンシズを立ち上げた。今年2月、アメリカ大統領選出馬に合わせ、同社の会長を退いている。
リバタリアンからゴリゴリの保守派に
ラマスワミ氏が2月に行った出馬表明で「単なる政治運動ではなく、次世代のアメリカ人のための新しい夢を創造する文化運動だ」と訴えたように、既存の政治勢力や社会的理念に挑戦状を叩きつけたも同然だ。
もともと、ラマスワミ氏はリバタリアン（政府の内政干渉を最小限にとどめ、個人の権利や責任を重視する自由主義者）で、2004年の大統領選では共和党のブッシュ大統領（当時）にも、民主党のケリー候補にも投票せず、リバタリアン党に投票していた。理由として「20代だった当時、どちらの党にも嫌気がさしていた」ためと説明する。
リベラル寄りの曲に共感し、ハーバード大学時代は“Da Vek”と称して白人ラッパー、エミネムの代表曲「ルーズ・ユアセルフ」などをパフォームする一面も。最近でも、アイオワ州の集会で披露した。だが同氏がゴリゴリの保守派に転換したのは、2021年に出版した著書“WOKE, Inc.―アメリカ企業の社会正義詐欺の内幕”（邦訳未刊）で読み取れる。
社会正義や気候変動への懸念から、ビジネス戦略を決定する一部の大企業を批判し、勤勉さ、資本主義、信仰心、愛国心に陰湿な影響を与える「WOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）」を徹底的に非難した。
この本が、ラマスワミ氏の保守派の間での知名度を上げ、右翼のスターとして急速に頭角を現すきっかけとなったわけだ。
ラマスワミ氏は著書での主張に沿い、気候変動対策の撤回、企業が推進するESGなど社会的大義の排除を目指す。さらに、官僚主義解体の御旗の下、ホワイトハウスの予算提出に加え、アメリカ連邦規制当局の職員75％以上の削減、”有害“な政府機関である教育省やアメリカ連邦捜査局、内国歳入庁などの閉鎖・立て直しなどを大胆に主張する。
トランプ氏を超えるアメリカ第一主義
ラマスワミ氏の選挙サイトでは、選挙公約について「トランプ氏を超えるアメリカ第一主義を実現する」と明記し、これらを「アメリカ第一主義2.0」とも称する。
官僚主義の解体などはトランプ前大統領が2016年のアメリカ大統領選で掲げた「ワシントンD.C.の沼地から水を抜く（Drain The Swamp）」、つまり政界や官僚主義の大掃除をするとのメッセージそのものだ。
ワシントン・ポスト紙などが、ラマスワミ氏を“トランプ2.0”と名付けたのも頷ける。
選挙スローガンは、「真実（TRUTH）」。アメリカ建国の父の一人、第3代大統領のトマス・ジェファーソン氏の「我々は、これらの真実を神聖かつ否定できないものとする」との言葉を引用し、同氏にとって重要な10の真実を掲げる。
これら「10の真実」に対し、リベラル寄りのメディアは「民主党支持者の庭に掲げられている看板“7つの信条（In This House We Believe）”を模したもの」と批判した。
この看板は、トランプ氏が2016年のアメリカ大統領選で勝利した際、リベラル側からのアンチテーゼとして象徴となったが、例えば、ラマスワミ氏の10の真実のうち「神は実在する」の部分は、この7つの信条の「科学は実在する」に類似する。また、「性別は2つのみ」は、後者の「女性の権利は人権」に呼応するという。
ラマスワミ氏は「10の真実」について自ら15分で思いついたと説明しており、リベラル派の7つの信条とは関係がないとの立場を取る。しかし、仮に意図して10の真実を打ち出したのであれば、リベラル派を挑発しつつ、保守派の心理に訴えかける作戦として奏功したと言えよう。
ラマスワミ氏は単純明快な選挙公約に加え、巧みな演説、切れ味鋭いトーク、自信に満ちた語り口と合わせ、着実に保守派の支持を獲得しつつある。8月23日に開催された共和党候補の第1回討論会では、冒頭から「スーパー特別政治活動委員会（PAC、政治資金団体のこと）の操り人形か、真実のみを語る愛国者か」と視聴者に問いかけ、自己資金で選挙戦を戦う自身と他候補との違いを際立たせた。
舌戦を通じて討論会で脚光を浴びる
マイク・ペンス前副大統領が「ルーキー」と切り捨てても一切動じず、その他の候補者との舌戦を通じ、スポットライトを一身に浴びることに成功。保守系メディアのFOXニュースやリベラル系のアクシオスはそろって、ラマスワミ氏が最も攻撃された証左として「（他の候補の）最大の避雷針になった」との見出しを掲載したものだ。
実際、NBCニュースによれば、第1回討論会でラマスワミ氏は、ペンス氏やニッキ・ヘイリー元国連大使などから11回も批判を受け、最多だった。
さらに、「トランプ氏が有罪になったとしても、正式な共和党候補として指名されれば支持するか」との質問に、ラマスワミ氏は真っ先に挙手し、トランプ派へのアピールも忘れない。筆者の友人でニューヨーク在住の無党派層のアメリカ人男性（52歳）は、ラマスワミ氏を「オバマ氏の雄弁さと、トランプ氏の中身を併せ持った強力な新人」と評価する。
保守派の一部がラマスワミ氏支持に傾く理由は、彼の選挙公約だけでなく、彼の経済・外交戦略にある。同氏は、第1回討論会でヘイリー氏と火花を散らしたように、アメリカのウクライナへの関与に否定的だ。
「モンロー主義の復活」を唱える
同氏が保守系雑誌『ザ・アメリカン・コンサバティブ』に寄稿した外交戦略を紐解くと、ウクライナだけでなく対外関与自体に消極的で、米欧大陸間の相互不干渉・孤立主義とされる“モンロー主義の復活”を唱える。
これは、CNNが8月4日に発表した調査結果で、アメリカ人の55％、共和党支持者の71％がウクライナへの追加支援にノーをつきつけたような、世論の流れを意識しているのだろう。
筆者の友人でジョージア州在住のリベラル寄りのアメリカ人女性（38歳）も「ハワイ史上で最悪の山火事があったというのに、ウクライナに巨額援助している場合ではない」と息巻いていた。
ラマスワミ氏は、自身が大統領に就任すれば、2025年にもモスクワを訪問し、ロシアとウクライナの戦争を終結させるための条件を交渉する方針と述べる。また、ロシア軍が奪った領土の支配を「受け入れ」、ロシアが中国との軍事同盟を解消する代わりに、ウクライナがNATOに加盟するのを阻止すると約束すると明言した。ロシアへの経済制裁も解除するという。
日本人にしてみれば、モンロー主義が台湾海峡問題に及ぶか否かが注目されよう。ラマスワミ氏は、台湾について「戦略的透明性」を主張。台湾におけるアメリカの利益を守るよう明確化するとしバイデン政権の「戦略的あいまい性」から転換する方針だ。
ただし、“一つの中国”の政策を撤回するのか、言及していない。また、台湾がアメリカと防衛提携を望むなら、防衛費などを「許容できるレベル」まで引き上げる必要があると発言するにとどめる。
ラマスワミ氏は、インドに対しアメリカとより緊密な関係を持つよう圧力を掛けるとし、原子力潜水艦の技術を米印で共有すべきとも訴える。また、中国が台湾を侵略した場合、中国が石油を輸入するために使用する航路を海上封鎖するうえで、アメリカがインドを支援する可能性に言及した。
その他、日本やオーストラリア、フィリピンなど同盟国にも、防衛費の引き上げを要請すると明言。太平洋島しょ国など海外領土を持つフランスやコモンウェルス加盟国を抱えるイギリスなど欧州各国は、中国の経済的脅威に対抗すべく同地域への投資を活発化すべきとも説く。
経済政策では、�ゝじ�変動対策の撤廃、石油や石炭と原子力を重視、��規制緩和”レーガン2.0”の実現、��アメリカ連邦規制当局の人員を75％以上削減――を通じ、最大5％成長を目指すという。
中国との経済関係は抜本見直し
また、中国依存の脱却を図り、�．灰蹈覆寮睫誓嫻い猟謬據↓�半導体関連での独立性確保、�Ｃ羚餠�産党によるアメリカの土地買い取りを阻止、�っ羚餠�産党の不正行為停止までアメリカ企業の中国進出を禁止――などを徹底する構えだ。
ラマスワミ氏の注目度が上がるにつれ、粗探しが増えてくるものだ。例えば、同氏は第1回の討論会「変な名前のやせた男（Skinny guy with a funny name）」と自己紹介したが、これはオバマ元大統領が2004年にイリノイ州上院議員に出馬した際に使った表現で、二番煎じだと非難を浴びた。
また、2011年に慈善団体のポール＆デイジー・ソロス・フェローシップ・フォー・ニュー・アメリカンズから大学院への奨学金を得た経歴を蒸し返され、著名投資家ジョージ・ソロス氏の関係が疑われた。
さらに、世界経済フォーラム（WEF）が2021年に同氏を“ヤング・グローバル・リーダー”の一人に選出したため、選挙公約に反しグローバリストだと批判の矛先を向けられた。ラマスワミ氏は、これらの疑惑に対し「奨学金はジョージ・ソロス氏の兄の財団からで、自分は選ばれた数百人の一人に過ぎない」と説明する。
2021年時点でラマスワミ氏の収入は200万ドルを超えていた。自身が立ち上げた会社の株価上昇で巨万の富を築いたこと、ESG推進で知られる運用会社ブラックロックが大株主であることなどとあわせ、今後メディアに掘り起こされうるテーマだ。
WEFに関してラマスワミ氏は「プログレッシブで過激」な団体が自身の承諾を得ずにリストに追加したとして、2023年4月にオハイオ州で訴訟を起こしたが、同8月に和解に至った。
かつてのオバマ氏を彷彿とさせる共和党の新人に、一部の保守派はこれまでにない期待を込めて熱い視線を向ける。同時に、支持率が上昇すればするほど、共和党主流派や民主党がラマスワミ氏を脅威とみなし、攻撃を仕掛けてくること必至だ。
ラマスワミ氏の選挙戦での運命は、トランプ氏に掛かるだろう。トランプ氏は第1回の討論会を欠席したが、事前に「討論させれば、誰を副大統領候補として検討すべきかわかるだろう」と語っていた。仮にラマスワミ氏が選挙戦を優位に戦い続け一定の支持を獲得できるならば、トランプ氏からの副大統領候補指名を勝ち取る劇的な展開も否定できない。
（安田佐和子 ： 経済アナリスト）
