日経平均4万円への上昇相場がいよいよ始まった

2023年9月4日 7時30分

中国の広州市。日本株にとって中国経済の不振は気にかかるが、筆者は9月以降の相場に強気だ（写真：ブルームバーグ）

今後の日本株はどうなるのか。強気と弱気が交錯しているようだが、結論から言えば、日経平均株価のチャートが「2段上げスタート」を示しているといえそうだ。

9月は日経平均4万円に向けて｢最後の仕込み場｣

早速、日経平均のチャートを見ていこう。8月31日の日経平均は3万2619円だったが、この日の25日移動平均線は3万2260円と、75日移動平均線の3万2287円を下回り、いわゆるデッドクロスとなった。これだけを見れば形の悪いチャートということになる。

だが、日々のローソク足（毎日の終値）はその直前の8月29日に75日移動平均線を、同30日には25日移動平均線も抜いており、見事な反転シグナルとなった。

この反転シグナルは「1段上げ」（今年の最初の上昇、2023年1～7月）のときと同様だと考えたい。つまり、ここから「2段上げ」（2回目の上昇）がスタート、今後約7カ月で日経平均は再度大きく上昇して4万円前後に到達すると筆者は予測する。

来年春までの相場感を語ったことになるが、まずは9月相場を予測しよう。1日も上昇で始まったが、これで「月最初の営業日が上昇」は8カ月連続だ。5連騰での終了も5月11～22日の8連騰以来であり、9月のスタートとしてはすこぶる良好である。

だが、例年9月は低調で、とくにNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価は突出して下げ率が高いことは、過去の統計が示している。それが象徴的に現れたのが、昨年の9月相場だった。

今から振り返ると、昨年9月の日経平均は、同年の大発会の2万9301円から9月30日の2万5937円まで約12％下げたことになる。ただ、すでに同年の6月20日に安値2万5771円があり、9月は底割れ感はなかった。それでも投資家にとっては嫌な9月相場だったが、NYダウの9月はこんな生易しいものではなく、極めて悲惨ものだった。

NYダウは同年1月4日に3万6799ドルの史上最高値をつけたあと、9月30日には2万8725ドルと、約22％の下げとなった。市場センチメント（心理）は「20％下がると、その上昇相場は終わり、売り先行相場が始まる」といわれるが、セオリーどおり、弱気一色となった。

このときの環境を思い出してもらいたい。9月相場に入る前の8月20～21日のジャクソンホール会議において、ジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が超タカ派講演を行ったことで、市場が期待した2023年の利下げ予想は完全に否定され、楽観論は吹き飛んだ。

FRBはリセッション（景気後退）も辞さない覚悟で物価高騰を抑えにかかる姿勢を示したため、株式市場はお先真っ暗闇となったわけだ。「年末相場どころか、次の年（つまり今年）の相場をどう乗り切ったらいいのか」と、投資家の不安はピークに達していた。

2022年に比べアメリカの環境は大きく改善

アメリカの株価はこんな具合だったが、あらためて昨年9月前後の同国の環境と現在を比べてみよう。まず、実質GDP成長率は2022年1～3月期に－1.6％、4～6月期に－0.6％（いずれも前期比年率、以下同）と、2四半期連続のマイナス成長（テクニカルリセッション）となった。

その後、成長率はプラスに戻ったものの、結局、「国の基礎体力を計る指標」とされる潜在成長率の1.8％を一度も上回らなかった。

現在はどうか。2023年1～3月期の実質GDPは＋1.1％のあと、4～6月期は＋2.4％となり（その後＋2.1％に修正）、1.8％から2.0％に上がった潜在成長率を上回った。

では、代表的な物価指標であるCPI（消費者物価指数）はどうか。2022年8月は前年同月比＋8.3％、9月は同＋8.2％だった。それに対して現在は、＋3.2％（7月）と上昇率は大きく低下しており、「基本設定」がまったく違うことがおわかりいただけると思う。

2022年のようにCPIが8％を越えていては、パウエルFRB議長の講演も超タカ派にならざるをえなかった。筆者は以前から「ジャクソンホール会議が今年のターニングポイントとなる」としていたが、金融政策を決める際の重要指標であるCPIが8％台と3％台では、方針が大きく異なったのは当然のことだろう。

さて、9月のNYダウがよくないことは前述のとおりだが、一方で「大統領選挙前年の平均騰落率」という視点に立つと、NYダウはほかの年の平均値を大きく上回っている。しかも、9月に関しても「大統領選挙前年の9月は強い」という、まったく逆のアノマリー（経験則）もある。

このことから行くと、やはりアメリカの9月相場は続伸し、日本も当然それとともに高いということになる。折しも政府は1日に、日本経済の供給力と需要の差を表す「需給ギャップ」が4～6月期にプラス0.4%だったとの推計を公表した。これはすでにわれわれが唱えていた「インフレ相場突入」を事実上認めたことになる。

投資家にとっての9月相場の対処法は、上げる日もあれば下げる日もあるので、高いところでの利益確定売りを「よしなさい」とは言わない。だが、安いところはすかさず買って、年末相場を前にして手持ち株を減らさないことだと思っている。9月相場は、冒頭で触れたのように「2024年前半の日経平均4万円」への最後の仕込み場と思っているからだ。