奥野一成のマネー＆スポーツ講座（18）〜旅行割で考えるモノの値段

　集英高校の野球部顧問を務めながら、家庭科の授業で生徒たちに投資について教えている奥野一成先生。前回、３年生の野球部女子マネージャー・佐々木由紀と新入部員の野球小僧・鈴木一郎は、先生から「投資と投機の違い」について話を聞いた。日常用語としても使われている「投資」という言葉に深い意味があることを知った。

　すでに進学先の目途がついている由紀と、受験なんてまだまだ先のことと考えている鈴木の３学期。のんびりした冬休みの話を続けている。

鈴木「由紀さんは冬休み、どこか行ったんですか？」
由紀「初詣に行ったくらいで、どこにも。鈴木君は？」
鈴木「残念ながら僕も。直前になって、家族が『安く行けるから』と旅行を企画し始めたんだけど......」
由紀「確かに安くなるという話、あるわね」

　ふたりが話しているのは旅行割のことだろう。

　新型コロナウィルスの感染拡大が始まった2020年春以降、政府はさまざまな経済対策を打ち出すことになる。この年の４月には、早くも１兆6794億円が、旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての「Go To キャンペーン」に充てられることが決まった。その後、感染者の増加にともなって実施自体に賛否が巻き起こり、さらに不正受給が問題になるなどのトラブルが発生。ただしその後も、さまざまな形で観光振興対策が行なわれている。

「全国旅行支援」は2022年10月11日より全国46道府県で開始された（東京都は10月20日から開始）。その概要は、割り引かれる代金は40パーセント。割引額の上限は交通費込みのパック旅行で8000円、宿泊のみまたは日帰り旅行で5000円。さらに買い物や飲食に使えるクーポンが平日3000円、休日は1000円分配布されるというもの。都道府県ごとに旅行割引の事務局が設けられている。

　この「全国旅行支援」制度は、予算を使い切って年内にいったん終了したが、2023年1月10日から割引率を下げる形で再開している。

由紀「行かなきゃ損、みたいなことになっているのね」

そこへ奥野先生が話に加わってきた。

奥野「実は先日、関西に行ってきたんだよ」

鈴木「お、旅行割狙いですか？」

【割引で損なわれる客との関係】

奥野「結果的に料金が割引になったのは確かだよ。ただし、そこで考えたのはちょっと別のことなんだ。研修があって昨年末、関西に行ったのだけど、１泊いくらで泊まれたと思う？

　たまたまワクチン接種証明書を持っていたので、それを出したら旅行代金の40％が割り引かれたんだ。泊まったところが１泊6000円の安いビジネスホテルだったから、40％の割引で3600円になった。

　しかも、平日は3000円の地域振興券が出たから、コンビニの買い物とか、地元の飲食店などで使えるので、これも経験だと思って地元の居酒屋に行きました。食べ、かつ飲みました。ひとり3500円。でも地域振興券を使って、実際に払ったお金は500円。これってどうなんだろうと、いろいろ考えてみたんだ。

　それで出た結論としては、これはただの甘やかしなのではないか、ということなんだよ。

　たとえば僕が入った居酒屋のおやじさん。客である僕に対して、本当に真剣に向き合ってくれるのだろうか。恐らく、おやじさんはこう思うんじゃないかな。

『確かに3500円だけど、お客さんが払ったのは500円だよね。3000円は国が払うお金だよね』

　こうなると、おやじさんの目は僕のほうを向かなくなっちゃうんだよね。

　で、僕自身も自腹はたったの500円だから、なんか作ってくれた食べ物に対して真剣に向き合っていないような感じがしたんだ。

　モノやサービスを提供するのに、お客と直にやりとりをする商売で、これは明らかにマズイんじゃないかって思ったんだよね。お客さんは、おやじさんが作る料理が美味しかったから、3500円の値付けに納得するのだし、おやじさんもお客さんが喜んで3500円を払ってもらえるようにしたいから、頑張って美味しい料理を作ろうとする。こういうギラギラした緊張関係があるから、よりよいものが出来上がってくるんだ。

　でも、この両者の関係に国が介入してくると、いいものを作るための緊張関係が崩れてしまう。お互いに真剣さがなくなる。その先にあるのは人心の退廃じゃないのか、という気さえしたんだよ」

鈴木「うーん、僕なんか、ただならどんどんもらってしまえって思っちゃうな」
由紀「ただ、国から補助がもらえるからどんどん遊びに行ってしまえって、なんか少し浅ましい感じがするかも」

【付加価値を求めないから安さでしか競争できない】

奥野「お金を払う側が、『これだけの額を払うんだから、それに見合うクオリティを出せ』と言い、財やサービスを提供する側がそれを受けて、お客さんが満足できるクオリティを出せば、お客さんは『ありがとう』と言って、気持ちよくお金を払ってくれる。

　ところが、こういう緊張関係がなくなると、モノやサービスを提供する側は、ちゃんとしたものを作ろうという気概がなくなってしまうし、お金を払ってそれを買う側も付加価値を求めなくなるから、『別に安ければいいんじゃない』ってなる。

　これ、まさにデフレの原因といってもいいよね。付加価値を求めないから、価格の安さでしか競争できないので、モノやサービスの値段がどんどん下がっていく。そんな現場で働く人たちは、付加価値を生み出すのとは全く無縁な単純作業を、安い賃金でやらされる。

　お客さんと、モノやサービスを提供する人がちゃんと向き合う関係性を築くことができれば、高い付加価値のモノやサービスを生み出すために、付加価値の高い人たちが必要になるし、高付加価値の人たちには高い賃金を払う必要があるから、経済活動がどんどん活性化されていく。

　ね、国からの補助が、いかに人々を甘えさせるか、わかるでしょう。そもそも人間は弱い生き物だから、それは易きに流されますよ。国が『お金をあげるから』と言えば、多くの人が努力をしなくなる。そのうち、痛みが伴うことは全部否定するようになる。日本という国の運営そのものがまさにそうなっている。政治家も、国民に痛みが伴う政策を言った瞬間に落選するから、耳に心地の良いことしか言わなくなる。

　でも、そんなに日本人ってバカなのかな？」

由紀「まあ、鈴木君は成績が悪いから、そうかもしれないと思いますけど（笑）」
鈴木「こらこら。それは言いすぎでしょ。そういえば最近の防衛費を増額するとかいうニュースでも、『必要だと思うけれども、増税は嫌だ』という声がありますね」

【社会保障費は聖域なのか】

奥野「そうだね。鈴木君、君は決してバカではないよ。いびつな感じがする最たるものがまさに防衛費の問題だからね。

　中国と台湾が今、緊張状態にあって、ひょっとしたら戦争になるかもしれないという。それは直接、日本とは関係のない揉めごとなんだけど、もしそうなったらアメリカが黙っていない。沖縄に駐留している海兵隊、陸軍、海軍、空軍の４軍が出撃していく。そうなったら、日本も戦争当事国になってしまう。中台問題は日本が主体的に関わることができない事案であるにも関わらず、完全に巻き込まれてしまう......。

　このように説明されると、100人中100人が『防衛費を増やしたほうがいい』と思う一方で、でも『増税は嫌です』と言う。おかしいでしょ。

　現在の日本の防衛費は、2022年度当初予算で５兆1788億円。仮にこれを倍にすると、５兆円ちょっと増えることになる。増額分の財源の候補として所得税や法人税、たばこ税が挙がっていたけど、そんな額は社会保障費を少し削れば簡単に捻出できる。だって、コロナ関連予算だけで70兆円を超えているんだから。それからすれば、５兆円なんて驚くほどの金額ではない。

　でも、高齢者は最大の票田だから、政治家は絶対に『社会保障費を削らせてくれ』とは言わない。政治にとって最も大事な、国民の信を問おうとしないわけです。これ、ちゃんと説明すればわかってくれると思うんだけどね。『あなたの３割負担を４割負担にさせて下さい。その分を防衛費や若い人のために使います』と言うべきだし、そうすれば高齢者も『絶対に負担が増えるのは嫌だ』とは言わないと思う。

　とにかくこの20〜30年、国民が苦しいとなると、国は大盤振る舞いでお金を配り続けてきた。ずーっと低金利を続けてきたのもそうだし、その大盤振る舞いのお陰で、何の付加価値も生まないようなゾンビ企業が、たくさん生き残っている。いい加減、潰すべきものは潰さないと、この国はもたなくなっちゃうかもしれないね」

【profile】
奥野一成（おくの・かずしげ）
農林中金バリューインベストメンツ株式会社(NVIC) 常務取締役兼最高投資責任者(CIO)。京都大学法学部卒、ロンドンビジネススクール・ファイナンス学修士(Master in Finance)修了。1992年日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て2003年に農林中央金庫入庫。2014年から現職。バフェットの投資哲学に通ずる「長期厳選投資」を実践する日本では稀有なパイオニア。その投資哲学で高い運用実績を上げ続け、機関投資家向けファンドの運用総額は4000億を突破。更に多くの日本人を豊かにするために、機関投資家向けの巨大ファンドを「おおぶね」として個人にも開放している。著書に『教養としての投資』『先生、お金持ちになるにはどうしたらいいですか？』『投資家の思考法』など。