脱炭素化など３分野で包括連携協定を締結【熊取町・一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション】
2022年9月14日（水曜日）、大阪府熊取町（町長：藤原 敏司 氏）と一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（事務局：大阪市中央区、代表理事 田中 靖訓 氏、以下「OZCaF」とする）は、まちづくり、脱炭素化、公民連携等の分野でさらなる連携を推進するため、包括連携協定を締結した。
熊取町では、気候変動対策は世界共通の喫緊の課題だと認識をしており、2020年5月25日に「気候非常事態宣言」を表明。省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を促進し、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すほか、森林などの豊かな自然環境を守り、二酸化炭素の抑制に取り組むことにより、良好な自然循環の実現を目指している。
OZCaFは、2021年7月に公民連携のビジネスプラットフォームとして設立し、企業や大学、行政機関等の様々なステークホルダーと協働・連携することで、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを推進している。
熊取町とOZCaFは、包括連携協定締結を機に、お互いが持つ資源や特徴を活かしながら熊取町のまちづくり支援や地域課題を解決するために民間企業のノウハウや技術を活用する公民連携の取り組みを積極的に進めていく。
＜連携協力事項＞
（１） 持続可能なまちづくりに関すること
（２） 気候変動対策や脱炭素化に関すること
（３） 公民連携に関すること
藤原 敏司 町長は「本町では『SDGsの実現を通じたまちづくり』を掲げ、住民の皆さんが安心して日々を永く楽しく過ごしていただける持続可能なまちづくりを進めています。とりわけ、環境保全、循環型社会の構築や脱炭素化に資する分野においては、平成31年２月に「くまとりプラスチックごみゼロ宣言」、令和２年５月に、「熊取町気候非常事態宣言」を発出し、「熊取町エコプロジェクト」として、マイバックやマイボトルの普及啓発など、身近な取組から着実に推進するとともに、環境に配慮した公共施設マネジメントや学校現場での持続可能な開発のための教育（ESD）などに取組んでいます。今回の協定を機に、お互いが持つ資源や特徴を活かしながら、脱炭素社会の実現や持続可能なまちづくりなどの様々な取り組みを、公民連携により積極的に進めていきたい。」と話した。
田中 靖訓 代表理事は「脱炭素は単なる環境問題だけではなく、まちづくり・社会のインフラを含めた、大きな社会システムを作っていくことであると考えています。そのため、行政だけで解決できる社会課題ではないため、公民が連携して新たな社会システムを作っていくことが重要となってきます。本日の締結を機に、環境・エネルギー分野だけではなく、まちづくり・都市計画、さらにはDXなど、様々な取り組みを通じて、熊取町の目指すまちを実現していけるように尽力していきたいと思っております。」と話し、今後の連携のさらなる推進に期待を寄せた。
■問い合わせ
熊取町役場 総合政策部 企画経営課
電話：072-452-9016
■各種リンク先
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