衆院選2012 マニフェスト 教育政策 - BLOGOS編集部
※この記事は2012年12月05日にBLOGOSで公開されたものです
「2012年衆院選における各政党のマニフェストから教育と子育てに関する政策を集めました。」
法政大学「現代教育思想」の講義で、講師の林寛平氏と、受講している学生たちが各党の衆院選マニフェストの中から、教育に関連する記述を整理・比較する試みを行った。編集部では、林氏の協力を得て、その資料を紹介する。学力政策
みんなの党○大学では英語による授業を拡充。また、国際的な単位互換制度を広げ、日本語教育の環境も強化する。
日本共産党
○全国学力テストを中止します。全国学力テストや数値目標による管理など教育を劣化させてきた施策を中止します。
国民新党
○「脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」を行い、優秀な日本の子供を取り戻します。ここでいう「詰め込み教育」とは、子どもの学習進歩に合わせて、現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育です。
沖縄社会大衆党
○沖縄県の児童生徒の学力向上は緊急な課題ではあるが、学力テストの実施など国の進める画一的な学力向上に向けた施策ではなく、沖縄の実情に則した学力の向上と人間性豊かな人格の形成に努める。
奨学金・教育費
自由民主党○幼児教育の無償化、義務教育での就学援助制度の拡充、高校・大学における給付型奨学金の創設に取り組みます。
民主党
○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充する。コミュニティスクール(土曜学校含む)をさらや増やす。
公明党
○大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度など奨学金制度の拡充を図ります。
みんなの党
○同じ所得の場合、子どもが多いほど税負担を緩和する。
○高校、専修・専門学校、大学などの高等教育機関への奨学金制度を拡充(出世払い・返済不能型の活用等)する。
○親の所得格差で教育格差が広がらない環境を整備する。
日本未来の党
○高校授業料の無償化などを堅持する。
日本共産党
○教育条件のせいびをすすめます。少人数学級、私学助成、深刻化している特別支援教育の条件制整備をすすめ、教職員の「多忙化」や非正規化を解消します。
○高校、大学などの無償化を段階的にすすめます。今年政府は、国際人権規約の高等教育等の無償化条項を承認しました。日本共産党が要求し続けてきたものです。私学も含め高校、大学などの無償化を段階的にすすめます。
社会民主党
2.教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現を目指します。
○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、着実な教育予算の拡充をはかります。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、先行基準については経済的条件のみとする改善も行います。返還義務のない給費奨学金を創設します。日本学生支援機構の奨学金事業の運営を見直します。
○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。
○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行いません。
日本維新の会
○格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する。
国民新党
○奨学金制度の拡充
所得格差が教育格差にならないように、意欲があれば誰でもが大学、短大、専門学校等への就学が可能となる奨学金制度を創設します。すべての人にチャンスを与えるものです。
みどりの党
○先進国の平均レベルの教育費の確保と、初等、中等、高等教育間の適正な予算バランスの実現。
沖縄社会大衆党
○教育予算の大幅増額を国に要求し、教育施設の整備拡充をはかり、30人学級に向けた取り組みや教育費の父母負担軽減に努める。
環境・芸術・文化教育
自由民主党○文化が新たな国富を生み出す観点からも、既存施設の改善や人材の積極的育成など、世界に誇るべき「文化芸術立国」を目標します。
○ 「科学技術・イノベーション推進」の国づくりに取り組むため、人材・予算・制度や研究体制の改革など、科学技術基盤を根本から徹底強化します。
○ 地域の伝統・文化を守りコミュニケーションを支える取り組みを支援します。
○子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を根本的に改善し、あわせて近隣諸国条項を見直します。
○ スポーツ庁・スポーツ大臣を創設します。
みんなの党
○芸術・文化・スポーツ・武道等を復興する。
日本未来の党
○子育て、医療、福祉、教育分野での産業・バイオマス資源の活用による環境配慮型産業の復興や戸別所得補償による農林漁業の活性化など
社会民主党
○自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子供と都市の子供が交流するプログラムの推進をはかります。
○ 劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用の検討します。
○ 先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
新党大地
○日本の伝統・文化に合った少子化対策の研究
○環境教育の充実
○環境保全活動・環境教育推進法の根本的見直しや指導者の育成
○園庭・学校ビオトープ等、身近な自然体験の場の充実
○自然や地域文化と自ずと触れ合う学校づくり
新党改革
○自ら自然に飛び込み、自然との共生の大切さ、自然環境保護の難しさを肌で学ぶ
○グリーンツーリズムや環境教育の促進
大学入試・制度改革
民主党○世界トップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制(任期付き研究者が審査を経て専任となる制度)の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
自由民主党
○「大学力」は国力そのものです。大学教育の見直しや、質・量ともに世界トップレベルとなるよう大学教科などを行います。
○6.3.3.4様な選択を可能とする「平成の学制大改革」を行います。
○現在の単線型でなく、多様な選択肢(複線型)を可能とするため、６．３．３．４制の見直しにより、「平成の学制大改革」を行います。
○高校在学中に何度でも挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
○大学9月入学を促進し、高校卒業から入学までのギャップターム(半年間)などを活用した大学生の体験活動の必修化や、評価、単位化を行います。
公明党
○大学教育の質の向上
○学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させます。障がい者が学びやすい環境を整備します。大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。
○大学入学制度等を改善・改革
○秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。また、学習障がい等の障がいのある生徒が受験しやすいよう、読み上げや時間延滞等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。
日本共産党
○高校、大学の入試制度を見直します…高校入試の存在や1点差できまる大学入試など世界に例がない競争的制度の見直しを、国民参加で開始します。
○21世紀の日本を担いうる社会人へと成長できる大学教育を築きます
○教養教育を再構築します
○大学予算の増額と教員の増員をはかります…勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。
みんなの党
○外国大学の日本校設置を促進する
○大学秋入学の環境を整備する
社会民主党
○高等教育(大学・短期大学・大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。
日本維新の会
○大学入試改革を通じた教育改革
○高度人材育成機関としての大学院の質向上と選抜性強化
○国立大学長の権限拡大、強化、大学マネジメントの確立
みどりの風
○幅広い年代、多様な人々の多様なニーズに対して開かれた大学を目指し、手軽にキャリアアップや教養を深めるために地域の人々が通える大学づくり、入り直すことのできる大学づくり
いじめ対策
民主党○子供たちの命を守り、教育の質を高める
○いじめ防止のために措置について法制化をすすめ、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちをなくす。
○子どもの虐待防止に社会全体で取り組む。
○子どもの安全と命を守ります。児童虐待・いじめを防ぎ不登校の問題に取り組みます。通学路などの安全を確保し少人数学級を増やします。
自由民主党
○いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革します。
○いじめ問題でも明らかになった、現行の無責任な教育行政システムを是正するため首長が議会の同意を得て任命する「常動」の「教育長」を教育委員会 の責任者とするなど、教育委員会制度を根本的に改革します。
○「いじめは絶対に許されない」との意識を日本全体で共有し、「加害者にも被害者にも傍観者にもしない」教育を実現します。
○「いじめ防止対策基本法」の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を国が財政面などで強力に支援します。
○今すぐできる対策（いじめと犯罪をはっきり区別、道徳教育の徹底、出席停止処分など）を断行するとともに、「いじめ防止対策基本法」を成立させ、 統合的ないじめ対策を行います。
公明党
○安心・安全が基本の学校教育へ
○いじめ対策・不登校対策
○各小中学校にスクールカウンセラーや児童支援専任教諭などを常時配置し、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境づくりを推進します。地域全体で学校教育を支援する体制づくりをすすめる「学校支援地域本部」の設置や、不登校児童生徒を受け入れ、学校復帰などを支援する「教育支援センター（適当指導教室）」の全市区町村への設置をすすめます。
みんなの党
○いじめ対策の強化と子どもの安全確保
○ロールプレーの活用などを通じ、いじめ防止教育を継続的に実施する。
○現役の教職員に加え、教育志望者に対していじめ問題に関する研修を充実。また、保護者にも講習を実施する。
○児童生徒に対して無記名アンケートなどを実施するなどしていじめを隠ぺいさせず、早期発見と解決につながる方策を講じる。
○スクールカウンセラーを全校に配置し、弁護士による相談窓口も設置する。
○現場の教員だけに責任を負わせず、いじめが見つかった場合、ただちに校長へと報告が届く仕組みを構築する。 ○犯罪に相当するいじめに対しては警察が犯罪として対処する。
日本未来の党
○いじめの撲滅に向け小・中学生の「心の教育」を実施する。
日本共産党
○「いじめ」問題を解決し、競争教育ただし、教育への政治支配に反対します
○「いじめ」を解決できる学校、体制をつくります
○子どもの命が最優先の原則を確立します
○子どもたちに対等な人間関係を築く力を育てます
○「厳罰主義」でなく、加害者が心から反省する教育こそ必要です
○「いじめ」を解決する体制を強めます
○「いじめ」の深刻化の背景にある問題の解決を図ります
社会民主党
○イジメを許さない―共に学び、共に生きる、ゆとりある学校を実現します
○親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階で大きな格差が生じています。教育の場を通じた格差の再生産、固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するために、教育基本法と教育三法を改正し教育の改革を目指します。
○子どもの自殺、いじめをなくします
○児童、生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自身と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組みを目指します。
国民新党
○いじめ防止に関する法律案を新たに制定し、いじめの根絶に努力を傾注。
少子化対策・その他
自由民主党○子どもを産みやすい国
○少子高齢化社会を新たなフロンティアととらえ、我が国の最先端技術で課題を解決します。
みんなの党
○地域の実情に合った少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を広げ、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みとする。
日本未来の党
○結婚、出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会を創る。
沖縄社会大衆党
○少子化が進む中全国一の出生率は、少なからず沖縄社会の持つ互助精神や共同体意識の特性が反映されている。全国一の出生率を維持し、さらに高めて行くには、育児、保育の施設整備や支援策、放課後児童保育など子育て環境の拡充を図ると同時に、子育て環境にとって最も重要な地域社会の形成に努める。
グローバル化に関する政策
公明党○海外留学を大きく促進。支援制度も拡充
○高校生、大学生の海外留学を大きく促進します。高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、公的留学支援制度を抜本的に拡充します。また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させます。
みんなの党
○グローバル人材の育成と確保を促進する
○留学経費、海外での学位や単位取得を目的とする学生の海外交流を積極的に支援する。
○外国人留学生の数を30万人（現在約14万人）へと倍増させる。
○留学生誘致のため、外務省等と連携して積極的かつ効果的なプロモーションを実施する。
○国際化時代にふさわしい人材を育成するために英語力の向上が必要であり、学校教育において英語力を図る尺度として、TOEFL等を使用する。
社会民主党
○保育・教育施設の客観的基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。
日本維新の会
○世界標準の英語教育と海外支援、最先端を行くICT教育環境
みどりの風
○環境教育を軸にした子どもたちの国際交流推進
生涯学習社会・地域と学校が一体となった教育
公明党○「公立夜間中学校」を全都道府県に１校以上設置するなど、学齢期（満６歳～１５歳）に就学できなかった義務教未修了者や在日外国人などの学習支援の充実を図ります。さらに、定時制・通信制・単位制高校や、通信教育課程を導入する大学等の増設・拡充など教育機会の一層の多様化に取り組みます。
みんなの党
○学校・地域が一体となった防災教育を推進する。
○学校を地域社会に開放し、地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等をいれた運営委員会で実施する。
○高校、専修・専門学校、大学等の社会人教育コースを充実させ、豊かな生涯学習社会の構築を図る。
未来の党
○家庭・学校・地域が一体となって「子育て」「子育ち」を応援する社会を創る。
社会民主党
○地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくり地域とのつながりを推進します。
○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。
みどりの風
○ギャップ・イヤーの制度化
○高校卒業から大学入学、大学卒業から社会人になるまでの間に中長期のギャップ・イヤーを設けます。
○会社や役所でのインターン体験、ボランティア活動、農林漁業体験、留学などのプログラムに参加、自己実現の場を多くの社会体験から見つけられるようにします。
○日本全国の大学の協力で実施し、協力企業・組織は低個数とで若者労働力を確保できるので、人手不足対策にもつながります。 ○開かれた学校、地域につながる学校の実現
沖縄社会大衆党
○スポーツ振興を図るうえで、空手、野球やサッカー等のキャンプや公式試合の興隆に向け、野球場、体育館、水泳プール、運動公園、その他のスポーツ施設の増設や整備を進める。また、アスリートとの交流を促進し、技術指導を受ける環境を整え、スポーツ人材の育成と県民の健康増進を図る。
・衆院選2012 マニフェスト 教育政策
