ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、アメリカの半導体大手であるIntelとAMDがロシアへの半導体販売を停止したと報じられました。アメリカ政府が輸出停止を指示したのは主に軍事目的の半導体とのことですが、消費者向け製品も含めたすべての半導体が一時的に輸出停止状態になることが予想されています。

AMD и Intel приостановили поставки своей продукции на территорию России - РБК

https://www.rbc.ru/technology_and_media/27/02/2022/621a7f4f9a79473d8899b18d

Intel and AMD Halt Processor Sales to Russia: Reports (Updated) | Tom's Hardware

https://www.tomshardware.com/news/intel-amd-nvidia-tsmc-russia-stop-chip-sales-ukraine-sanction

アメリカ政府は2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、半導体や航空部品に関するハイテク製品の輸出規制を発表しました。ジョー・バイデン大統領は新たな輸出規制について、「ロシア経済に直ちにかつ長期的に深刻なコストをもたらす」とその意義を強調しています。

米、ロシアに厳しいハイテク輸出規制　半導体や航空機部品など対象 | ロイター

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-biden-exportcontrols-idJPKBN2KT3G9



そんな中、ロシアのニュースメディアであるRBCが、「IntelとAMDがロシアに対する自社製品の供給を停止した」と、IT市場の関係者からの情報として報じました。情報提供者によると、IntelとAMDは一時的にロシアへの製品供給がストップすることを関係企業に口頭で伝えたほか、中国の関係企業もロシアへのプロセッサ供給の禁止に関する通知をIntelの現地事務所から受け取ったそうで、ロシアの開発者とエレクトロニクスメーカー協会(ARPE)もこの情報を裏付けたとのこと。

Intelの広報担当者はテクノロジー系メディアのTom's Hardwareに対し、「Intelはアメリカ財務省外国資産管理室(OFAC)が打ち出す新たな制裁や、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局(BIS)が発表する規制など、事業を展開している国で適用されるすべての輸出規制と制裁を順守しています」とコメントしました。

今回アメリカが輸出規制を行ったのは、主に軍事目的のチップや民間と軍事の両方で利用できるチップに限定されており、人道的な目的や宇宙探査に使われる製品や、PCやスマートフォンなどの消費者向け製品については規制対象となっていません。しかし、IntelやAMDも「どの製品が規制対象であり、どの製品が規制対象ではないのか」をチェックする必要があるため、すべての製品輸出が一時的に停止するとみられています。また、規制対象外の製品についてもいちいち認可を取得する必要が生じる場合は、ロシア国内の産業に悪影響を及ぼす可能性があるとのことです。



また、台湾に本拠を置く世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCも、ロシアへの制裁に参加することを表明しています。ロシアのニュースサイトであるCNewsは、バイカルエレクトロニクスやYadroといったロシアの半導体メーカーは製造をTSMCに委託しているため、TSMCの制裁参加はロシアの自国産チップ供給を阻害する可能性があると指摘しています。

США блокируют производство российских процессоров. «Байкалы» и «Эльбрусы» под ударом - CNews

https://www.cnews.ru/news/top/2022-02-25_ssha_hotyat_sabotirovat_proizvodstvo

Tom's Hardwareは、アメリカによる輸出規制はHuaweiに対する規制を国家規模に適用したものといえると主張しています。なお、半導体市場にロシアが占めるシェアはわずか0.1％未満だそうで、IntelやAMDなどの半導体業界に壊滅的な影響が及ぶことはないとのことです。