教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野で読売新聞大阪本社との包括連携協定を締結　大阪府

2021年12月27日 22時0分

（写真）包括連携協定締結式：（左から）大阪府吉村洋文知事、読売新聞大阪本社代表取締役社長柴田岳氏

令和3年12月27日（月曜日）、大阪府は株式会社読売新聞大阪本社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：柴田岳（しばた　がく）、以下「読売新聞大阪本社」）と、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、環境など、８分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。同日、大阪府庁で行われた包括連携協定締結式には、大阪府吉村洋文知事、読売新聞大阪本社代表取締役社長柴田岳氏が出席。

吉村洋文大阪府知事は、「読売新聞さんが得意分野である「読む力・書く力・話す力」力を活かし、コミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題解決についての理解の促進や災害時の新聞提供等、様々な分野で協力いただけることは心強い。また、今回は、新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい。」

読売新聞大阪本社代表取締役社長柴田岳氏は、「地域社会への貢献というのは、読者の皆さん一人ひとりに支えられている新聞社として大切な取組みの1つと考えております。今回の大阪府さんとの包括連携協定を機会に、魅力ある地域社会の実現と活字文化の推進により一層貢献して参りたい。」と話した。

以下、読売新聞大阪本社と大阪府の連携による今後の主な取組み

【教育・人材育成】

○「読む・書く・話す」力の向上への支援

府民や府及び府内市町村職員を対象に実施するセミナー等において、「新聞のちから」委員会（※）の記者経験社員を講師として派遣し、「読む・書く・話す」力を向上させる特別講義を行うなど、コミュニケーション能力や情報収集力の向上を支援

（※）新聞記者経験者の講師が、新聞を使った研修や講座を通して企業等の人材育成を支援する事業を展開

○将来を担う子どもたちに対する教育支援

府内小中学校の児童生徒がSDGｓについて知り、自ら地域課題や社会課題の解決に向けて考え、行動する力の向上に協力します。また、府立学校での出前授業を通じたキャリア教育等の支援や、読売新聞主催の文化イベントへの招待等、将来を担う子どもたちへの育成に協力

【情報発信】

○大阪府の情報発信への協力

生活情報紙「読売ファミリー（※1）」や「わいず倶楽部（※２）」などの読売新聞が展開する媒体や、各種SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力

（※１）読売新聞（近畿地方版）に毎週水曜日の朝刊折り込みで無料配布しているカラー刷りの生活情報紙（※２）地域や社会にかかわり、人生を充実させたいという思いを持つシニア層を応援する読売新聞大阪本社の会員組織。50歳以上は誰でも無料で入会でき、毎週月曜日の朝刊の新聞紙面やSNS等でシニア向けイベント等を発信

【安全・安心】

○新聞を用いた災害発生時の支援

大規模災害の発生時、府内の避難所に新聞を無償提供し、正確な情報を伝えることで災害時のデマを抑制し、府民の安全・安心に協力
また、YC(読売新聞販売店）のネットワークを通じて各地の被災状況の情報を提供するなど、迅速な初期対応に協力

【子ども・福祉】

○児童福祉施設等への支援

児童養護施設や障がい児入所施設等に「読売KODOMO新聞」、「読売中高生新聞」を寄贈し、子どもの時から新聞に親しむ機会を創出

本協定に関する詳細は、こちら。

■各種リンク
・大阪府ホームページ（報道発表資料）
・読売新聞大阪本社ホームページ