by Michael Wyszomierski

アメリカ・カリフォルニア州に本社を置く半導体メーカーのIntelが、期限までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを接種しない従業員に対し、最低3カ月間の無給休暇を取得させる方針を打ち出したと報じられました。

Intel tells unvaccinated employees they face unpaid leave | AP News

https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-business-health-religion-oregon-1366bdfdf1f72d947fddfe39694f2223

Intel Says It Will Put Unvaccinated Employees on Unpaid Leave

https://gizmodo.com/intel-is-putting-unvaccinated-employees-on-unpaid-leave-1848258626

通信社大手のAP通信によると、Intelはアメリカ政府が打ち出した「100人以上の従業員を要する企業はワクチン接種を強く奨励する」という緊急基準を引用。この基準の期限である2022年1月4日までにワクチンを接種しない、あるいは免除申請を行わない従業員に対し、2022年4月4日から少なくとも3カ月間の無給休暇を取得させる方針を打ち出したとのこと。

従業員が医学的あるいは宗教的な理由等で免除申請を行った場合、Intelは3月15日までにその申請の是非を検討すると伝えられています。この申請が認められなかった場合従業員は無給休暇に入りますが、いずれの理由であっても無給休暇中に解雇されることはなく、会社からの健康保険も引き続き享受できるとのことです。



政府が打ち出した緊急基準については「憲法違反である」といった反対の声も挙げられており、ジョージア州連邦裁判所などが差し止め命令を出すなど議論を呼んでいます。Intelは「ジョージア州での訴訟や他の同様の訴訟が完全に解決されるまでには時間がかかると予想しています。それまでの間、私たちは従業員に定期的に情報や必要なアクションを通知することに引き続き注力します」と述べるなど、法的な決定が下されるまでポリシーを保留する方針を示しています。

なお、従業員にワクチン接種を求める企業はIntelだけではありません。MicrosoftやFacebookなどはオフィスワーク体制への移行に先立ち完全なワクチン接種を従業員に求めているほか、Googleはワクチン未接種または免除申請を期限までに行わない従業員に対し、最終的に解雇する方針を打ち出していると伝えられています。