緊急事態宣言解除後の具体的な方針が明らかになったわけですが、改めて栃木県が緊急事態宣言の対象地域への追加が決まった先月１３日と3日までの直近１週間の県内の感染状況を政府の分科会が示す指標をもとに見ていきます。

県内では3日までの直近１週間の感染者数は１３１人で、年末年始に感染が爆発的に増える前の１２月始めの水準にまで減りました。

栃木県が緊急事態選の対象地域に追加された今月１３日時点で人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数は４４．１人だったのに対し、3日は、６．８人と大幅に減っています。

その一方で、病床の稼働率と人口１０万人あたりの療養者数はいずれも政府の分科会が示す４段階中上から２番目のステージ３の範囲にあり、厳しい状況が続いています。

県は今月、確保病床数を４０床増やし、さらに軽症者向けの宿泊療養施設についても4日県北で受け入れを開始、県央の２カ所目でも６日に受け入れを始めるため、病床と宿泊療養室数を合わせて１０１５に増やしました。

しかし、医療現場では病床の稼働率などの数字以上に厳しい状況にあるという指摘もあり、県は、再び感染が広がれば医療提供体制の機能不全を招く可能性があるとギリギリの状況にあるという見方を崩していません。

県の対策本部会議後に行われた市町村長会議の中で、特定警戒の措置が延長されることについて、「解除の基準を教えてほしい」という意見があがりました。

県は、ウイルスの潜伏期間などを考えて２週間という期間がひとつの尺度として必要でこの期間中で、国の指標をすべてステージ３より下の範囲に下げることを目指します。