衆院行政改革特別委員会（伊吹文明委員長）は３日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、小泉改革の総仕上げともなる行政改革推進法案など関連５法案に関する総括質疑を行った。偽メール問題で引責辞任を表明している民主党の前原誠司代表が午前中の質疑の最後に質問に立ち、約１時間にわたって、政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける同法案について政府の見解をただした。

　同代表は質問の冒頭で、自らも執筆者の一人として寄稿している1999年発行の書籍「郵政民営化論」を持ち出し、小泉首相が「特殊法人の統廃合・民営化、政府系金融機関の抜本的改革には、官僚天下り見直しが必要である」と書いた巻頭言を引用。ひるがえって、いまだに「霞ケ関の既得権益の改革が行われていない」と首相の責任をただしたが、首相は、巻頭言に示した通りに改革が進んだ結果が郵政民営化であり、それが「省庁の既得権をブチ壊した」と行革の成果を強調、見解の相違を示した。

　天下り問題では、「早期勧奨退職制度をなくすことが天下りや官製談合をなくし、結果的に税金の無駄遣いをなくす」と見解を示した前原代表に、首相は「定年まで働ける姿が望ましい」と同意。さらに、「公益法人への迂回（うかい）天下りをなくす」「会計法適用外の独立行政法人、公益法人、財団での随意契約をなくす」とする同代表の指摘に対し、首相は「一般競争入札が原則である」として、随意契約をなくす方向で同意を示した。

　同委員会は午後の質疑で、菅直人元民主党代表が質問に立った。

　質疑の模様は、テレビで生中継されたほか、インターネットでもストリーミング中継された。【【了】

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