韓国 きょうのニュース（１１月９日）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、７日に行われた韓米首脳会談で北朝鮮核問題の解決への協力を強調し、「私とトランプ米大統領は同じ船に乗った同志だ」と述べた。複数の青瓦台（大統領府）関係者が９日、明らかにした。両首脳は北朝鮮核問題の解決が韓米同盟の最も重要な課題だという点で一致したという。ある関係者は「文大統領が『北の核問題の解決に私とトランプ大統領の成功がかかっている』と述べた」と明かした。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は９日、トランプ米大統領の訪韓について、トランプ氏の訪韓に反対する韓国市民団体の集会やデモの様子などを積極的に伝え、韓国内の反米世論を強調した。同紙は「トランプの行為に反対する南朝鮮（韓国）の各階層の闘争が７日夜と８日も続いた」と報じた。「米国と南朝鮮当局者の会談とトランプの国会演説に南朝鮮各界が憤怒」などのサブタイトルがつけられたこの記事では、韓米首脳会談について「制裁・圧力に対する固執のみの繰り返し」などとして、韓国の一部の革新系団体やメディアによる批判を紹介した。
◇最低賃金引き上げの負担軽減 小規模事業所に補助金支給へ
韓国政府が最低賃金引き上げに伴う負担を軽減するため、来年１年間、従業員３０人未満の事業所の労働者を対象に補助金を支給する。政府は９日に経済関係閣僚会議を開き、総額２兆９７０８億ウォン（約３０４０億円）規模の「雇用安定資金」使用計画を決めた。２０１８年の最低時給が前年比１６．４％の大幅増となる７５３０ウォン（７７０円）に引き上げられることが決まり、中小・零細企業の負担が増すと懸念されることから、政府が支援する。計画によると、１８年の１年間に限り、雇用保険に加入した３０人未満の事業所を対象に、労働者１人当たり月１３万ウォンまで最低時給不足分を補助する。
◇ドローンの夜間飛行・長距離宅配可能に 特別承認制で
国土交通部はドローン産業育成のための「ドローン特別承認制」を１０日から実施すると明らかにした。この制度は、これまで禁止されていたドローンの夜間飛行のほか、肉眼で確認できる距離以上の飛行について安全基準を満たした場合は認めることを骨子とする。これにより、夜間のテレビ中継や離島地域への宅配などさまざまな分野でドローンの活用が可能になる。
◇朝鮮半島周辺で１１日から韓米合同演習 米原子力空母３隻参加
米海軍第７艦隊は９日、米原子力空母３隻が１１〜１４日に朝鮮半島周辺の海上で韓国海軍と合同演習を実施すると明らかにした。演習には「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の３隻の空母が参加し、北朝鮮に対し強いメッセージを送る。
◇ソウル市の年間予算が３兆円突破へ 福祉・雇用を手厚く
ソウル市は来年度（１〜１２月）予算案を市議会に提出したと明らかにした。来年度の予算は３１兆７４２９億ウォン（約３兆２４００億円）と初めて３兆ウォンを超え、今年度に比べ１兆９４１８億ウォン増となった。同市の関係者は「来年度予算案の主要キーワードは福祉と雇用だ」とし、「新政権の予算編成基調と足並みをそろえ、所得主導の成長のために福祉と雇用関連の支援を増やした。健全な財政運営のために市の収入を最大限掘り起こし、地方債の発行を最小限に抑えた」と説明した。
