XFN-ASIAによると、米航空・大手ボーイングは、欧州のライバル・エアバスとの間で政府を巻き込み紛糾している航空機メーカーに対する政府による補助金の問題は、世界貿易機関（WTO）による調停よりも、両社間での友好的和解での解決が望ましいとの認識を示した。同社のトーマス・ピカリング上席副社長が、6日付の仏経済紙ラ・トリビューヌのインタビューで語った。

　　それによると、米欧の政府間協議はWTOの手順と平行して行われる必要があり、また航空機メーカーに対する間接的な援助について、国際的なルール作りが必要だとしている。補助金問題については、米国はボーイングに軍との契約などを通じ優遇措置を与えているとEU側が非難している一方、EUはエアバスに開発費を援助しているのはWTO規則に反していると米国側が応酬している。米国とEU(欧州連合)は5月31日、この問題をWTOに提訴したが、米国は交渉継続の姿勢を見せていた。　【了】