AFX通信によると、米コンピュータ大手のデルは、米国で働く営業マンが送ったとされる聯想集団（レノボ・グループ）に関する1通のEメールが元で、中国での販売に影響が出る可能性も出てきた。

　　中国のシナ・ドットコムというポータルサイトに掲載されたEメールは、最近IBMを買収したレノボについて、「レノボは中国政府所有の企業だ」とし、「米政府はIBMの買収を認めたが、IBM（レノボ）のコンピュータを買えば中国政府を支持し、資金を与えていることになる」と述べている。

　　レノボは、中国を代表する研究機関である中国科学院が設立したもので、現在も中国政府が多数の株式を保有している。しかし、レノボは香港株式市場に上場しており、一般株主が約33％の株式を保有、また、IBMや米民間投資ファンドも多くの株式を保有している。

　　シナ・ドットコムがそのEメールの送り主を明かしてないことから、メールが本当にデルの営業関係者から送られたものかは不明だが、中国のインターネット掲示板では、デルに対する厳しい批判が飛びかっている。ただ、中国のITアナリストは、2000年にユーザー補償をめぐって起きた東芝製品ボイコット騒動のような大きな騒ぎにはならないと見ている。　【了】