XFN-ASIAによると、OECD（経済協力開発機構）は24日発表した加盟30ヵ国の経済見通しで、日銀内部で当座預金残高目標の引き下げを検討する動きがあることについて、「そのような動きはデフレが終息した、または、終息しつつあるとの早計な認識を与える」として、当面、当座預金残高目標の引き下げは行わず、量的緩和を継続するよう求めた。また、国債の発行増による償還や利払い負担の増大を防ぐため、日本政府は早急に増税を行うよう求めた。しかし、消費税税率の引き上げについては、日本経済の回復が「より確立されてから」行うべきだとした。【了】