XFN-ASIAによると、米下院軍事委員会は23日に発表した報告書の中で、EUが対中武器輸出禁止を解除した場合、米国防総省が、欧州航空最大手エアバスの親会社EADSなどの欧州企業と軍事関連の契約を結ぶべきではないという考えを示した。

　　同報告書は、米国防総省が、WTO(世界貿易機関)加盟国の政府から補助金を受け取っている外国の個人や団体と軍事関連契約を結ぶことを禁止することを提案しており、実質的には、ボーイングのライバルとなるEADSの締め出しとなる。対中武器輸出禁止の解除を検討しているEUをけん制する狙いがあるものと見られる。

　　また、米下院は、2006年度の国防予算案の採決を今週中にも行う予定で、予算の規模は約4420億ドル(約47兆5000億円)となる見込み。【了】