チャイナリスク回避に歯止めがかからない！減少する日本の対中投資

　中国で事業を展開している日本企業関係者の間でチャイナ・プラス・ワンという言葉を知らない人はおそらく皆無だろう。中国に一極集中で事業や投資を展開するのではなく、中国の各種リスクを避けるために投資先を分散させるべきであるとの考え方だ。

　近年、中国経済の減速とともに、日本の対中直接投資は減少傾向にある。中国商務部の沈丹陽報道官は２０日、日本の２０１５年の対中直接投資は前年比２５．２％減となったことを発表した。日本の対中直接投資の減少は何を意味するのだろうか。

　中国メディアの参考消息はこのほど、日本メディアの報道を引用し、日本の対中直接投資が減少したのは３年連続だとし、中国経済の減速および人件費の上昇によって日本企業の中国離れに歯止めがかからない状況だと報じた。

　記事は、日本の対中直接投資が減少し続けている理由として、中国経済の減速のほか、人件費の上昇、さらに中国政府の政策の変化という３つの要素があると紹介。日本だけでなく、米国と台湾からの対中直接投資が減少しており、これまで外資を積極的に導入することで経済成長につなげてきた中国の経済構造に変化が起きていることを紹介した。

　一方、沈丹陽報道官によれば、１５年の中国への直接投資は前年比６．４％増だった。全体的に見れば対中直接投資は今なお増加しており、対中直接投資を拡大している国・地域も存在する。それは東南アジア諸国およびＥＵ諸国だ。沈丹陽報道官は、中国政府が推進する「一帯一路」戦略とかかわりがある国・地域からの対中直接投資は増えていると述べている。対中直接投資をめぐって日本と対象的な行動を見せる東南アジア諸国やＥＵ諸国だが、中国経済の鈍化が続くなか、どちらの判断が果たして正しいのだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）