経営者が｢築22年以上の中古木造アパート｣を買うべき理由
『2015年 世界の法定実効税率ランキング』によれば、日本はアメリカ、フランス、ベルギーに次いで4番目に法人税が高い。このままでは日本企業の国際競争力が落ちる、海外の企業が日本に進出しづらくなる等の理由から、政府は向こう5年間で法人税を合計6％引き下げることを表明している。
しかし『経営者の手取り収入を3倍にする不動産戦略』（日経BP社／刊）によると、この考えはまったくの間違い。著者の沖有人さんは、やり方次第では経営者が自身の年収を増やしつつ所得税を抑えることは可能だと語る。
■｢いかに多く減価償却費を計上するか｣が手取りを増やすためのポイント
｢年収を増やしながらも所得税を抑える｣。この一見、無謀に思えるハードルを乗り越えるためのキーワードは「役員報酬」と「減価償却」だ。
まずは一点目について。これは単純な話で、役員報酬を増やすほど、経営者の収入は増えるので、役員報酬を高くしましょうという話だ。
だが、これだけでは所得税の課税対象額が増えて終わり。そこで、課税対象額を抑えるための策が必要になる。それが、「減価償却資産への積極投資」なのだ。
減価償却とは、長期にわたって使う固定資産の購入費を決められた期間内で経費配分することを指す。つまり、増えた分の所得を相殺するために、減価償却資産への投資を増やしましょうというのが沖さんの提案である。
ひと口に減価償却資産への投資と言っても、自動車、機械設備など様々なものがあるが、できるだけ一度に多額の減価償却をしたいのなら、必然的に額の大きな「不動産」がいいということになる。沖さんによると、中でも有効なのが「経営者自身が個人で“築22年を過ぎた中古木造アパート”を海外（例えばアメリカ）で購入すること」なのだそうだ。
というのも、この条件を満たす建物の場合、4年で償却することができるため、償却期間が短いぶん、1年あたりの減価償却費は高くなるため。
また、毎年の減価償却費は、物件における建物割合の高さによって左右され、たとえば｢購入価格2億円、建物割合が60％」であれば、物件価格の15％になる。よって、毎年3000万円を減価償却費として計上できるのだ。つまり、経営者が3000万円の所得を得ていたとしても、差し引きで所得はゼロになり、計算上所得税もゼロになる。
つまり、不動産投資をうまく使うことで所得控除になり、手取り収入を増やすことができるというわけだ。
本書では他にも、経営者の手取りを増やすための方法として、「経常利益を調整する」「安定収益を生む流動資産を確保する」「事業承継には高すぎる自社株評価を下げる」等を解説。経営者が「意外と知らない」「知って得する」不動産の使い方を紹介している。
これまで｢収入を減らして内部留保を｣という思考にとらわれてしまっていた経営者にとっては、その｢呪縛｣を抜け出すためのきっかけづくりになり得る一冊だ。
(新刊JP編集部)
