落選議員の東京事務所、撤収急ぐ
2人は、選挙終了直後の12日に選挙区から東京に戻り、休む間もなく残務整理にあたった。石田さんは「負けたらこの手の書類は要らんかなあ」と、候補者と選挙区を駆け回って真っ黒に日焼けした顔に苦笑を浮かべながら、段ボール箱に封をした。
国会議員は、政策担当を含む公設秘書を3人まで雇うことが認められており、公費によって給与が支払われる。公設秘書は議員同様、解散と同時に失職。今回、前議員127人が落選したことで、300人を超える公設秘書が失業した。
“超難関”とされる国家試験で取得した政策秘書資格を持つ石田さんは、政府系金融機関や外資系コンサルティング会社などを経て、01年に民主党若手議員の秘書として入職。これまで3議員の政策立案を支えた。今後、秘書稼業を続けるには、新たに当選した議員からのオファーを待たねばならない。石田さんは「明日から“永遠の夏休み”に入ります」と冗談を交えながらも、「民主党は議席が減ったから、民主の秘書から自民に流れる人もいるでしょうね」と複雑な心境を表した。
衆院によると、落選した前議員の撤収が完了した後、徐々に新たな当選組が入居し、東京事務所を構える。各部屋の割り当ては、衆院から各会派に委ねられ、選挙区が近い議員同士ができるだけ近くなるよう各党の国会対策委員らが配置を決めるという。【了】
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