日本の大手企業を中心に「週休3日制」の導入が進みつつある。休みが増えることは労働環境の改善につながると期待される向きもあるが、その一方で働く側から「週休3日制」に反対する声も少なからず聞こえてくる。休みが増えることに対して喜びの声ばかりでないのはなぜなのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本の大手企業を中心に「週休3日制」の導入が進みつつある。休みが増えることは労働環境の改善につながると期待される向きもあるが、その一方で働く側から「週休3日制」に反対する声も少なからず聞こえてくる。休みが増えることに対して喜びの声ばかりでないのはなぜなのだろうか。

 中国メディアの新華社は16日、「週休3日制」に対して日本国民から反発の声があがっていると紹介し、日本のメディアが行った調査では対象者の実に4割が反対と回答したと伝える記事を掲載した。

 記事は、日本では離職率を引き下げたり、人手不足の問題を解消したりすることを目的に、大手を中心に「週休3日制」を導入する企業が増えていることを紹介。「週休3日制」のもとでは1日あたりの労働時間が増える可能性がある一方で、毎週「まとまった休み」が取れるようになるとし、「働く側としては心が動かされる制度」と論じた。

 一方で、日本のメディアが行った街頭調査では、「週休3日よりも週休2日のもとで定時の退勤の方が良い」、「休みが増えても、何もすることがない」といった声があったと紹介。また、主婦からは「夫が家にいると家事が増えるので、週休3日制は歓迎しない」といった意見もあがったと伝えた。

 続けて、週休3日制に反対する声が多かったことについて「意外」との見方を示したうえで、「日本の企業は仕事量が多く、残業が当たり前となっている」と指摘。中国に比べて労働市場の流動性が低いうえ、大企業ともなれば出世のためには残業をして大量の仕事をこなすことが求められることを紹介し、日本には残業文化が根付いているため、多くの日本人が週休3日制に反対しているのではないかとしつつも、「日本人は不可解」との見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)