週労働時間が60時間以上の雇用者の割合政府が11日に閣議決定した2024年版「過労死等防止対策白書」で、業種別の長時間労働の状況が明らかになった。労働時間が週40時間以上の雇用者のうち、「過労死ライン」に相当する週60時間以上となった割合は「運輸業、郵便業」で18.5％で、全体の8.4％を大きく上回った。運送業などのドライバーを巡っては、時間外労働（残業）の上限規制が今年4月から始まり、長時間労働の是正が期待され